「平成は『災害の時代』だったと感じます。私が記者、研究者として災害報道・災害情報に関わったのは１９９２年からですが、この四半世紀は、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、いろいろなところで大地震や津波による災害や大規模な水害などが発生し、息つく暇もなかったという印象です」
　「同時に、災害報道・災害情報についても大きな変革の時代だったと捉えています。何より新たな情報が増えたこと。気象庁だけでも、気象警報や注意報が市町村単位できめ細かく発表されるようになり、大雨のときにがけ崩れの危険性を知らせる『土砂災害警戒情報』も導入されました。さらに雨雲の動きが『降水ナウキャスト』でレーダーのような画面でみられるようになり、２０１７年には『洪水警報の危険度分布』も導入されるなど、目で見てわかる情報が増えました」
　「地震と火山に関しても情報面で大きな変化がありました。１９９３年の北海道南西沖地震をきっかけに『津波予報』が迅速化されました。強い揺れの到達を可能な限り事前に伝える『緊急地震速報』の導入は画期的だったと思います。火山についても、噴火したことを登山者や住民にすばやく伝える『噴火速報』が導入されました。メディア側もこうした情報をどう伝えるか、工夫を重ねています」
　「１９９０年代後半からは、インターネット・スマートフォンが普及し、こうした情報を誰でもどこでも入手できるようになったことも極めて大きな変化でした。ホームページを見に行ったり、スマホの画面を開いたりしなくても、気象警報などがプッシュで送信されてくる防災情報アプリを利用する人も増えています」

　「理由は大きく分けて２つあると思っています。第一は、災害心理学でいうところの『正常性バイアス』。自分だけは大丈夫だという思い込みです。人間が誰でも持っているもので、いかんともしがたいところがあります」
　「第二に、気象警報や避難情報が出ても、それを『わがこと』として受け止めないという問題があります。国土交通省の報告書でも指摘されていることですが、堤防やダムなど防災施設の整備がある程度進んだ現在の日本の社会では、危険や危機を感じる力が弱まっており、安全性への過信があります（※平成２７年１月　国土交通省「「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」」）。そのため、気象警報など危険を知らせる情報が出ても『わがこと』と感じにくく、避難行動につながりにくくなっていると考えられるのです。これにはメディアだけでなく防災当局も頭を悩ませているところです」

　「たとえば平成２９年９月関東・東北豪雨では、２０１５年９月１０日に鬼怒川が決壊し茨城県常総市など広い範囲が浸水し、約４，０００人が孤立しました。当時ＮＨＫは決壊した鬼怒川付近で住民が救出される様子をヘリコプターからの中継で伝えましたので、記憶に残っている方も多いと思います」
　「ＮＨＫ放送文化研究所では、常総市で避難指示・避難勧告が出た地区の住民を対象に、防災情報が伝わっていたかどうか、避難行動をとったかどうかなどを調査しました。
氾濫の起きた日の未明には、鬼怒川にはすでに『氾濫危険情報』が出されていましたが、この情報を知っても『まさか氾濫は起きないだろうと思った』という人が４３％で、防災情報の「危機感」が心に響いていなかったのです（下記グラフ参照）。昼過ぎに鬼怒川が決壊したという情報を知っても、なお４４％の人が『自分のいる場所は浸水しない』と、つまり『わがこと』と思っていなかったこともわかりました（【出典１】図２７、図３０）。河川の氾濫や低い土地の浸水の危険性を知らせる情報が出たら、早めに安全な場所に『立ち退き避難』をしていただくことが望ましいのですが、そうしなかった人は『自分のいる場所は大丈夫』という意識が強くあったからです」
　「平成２９年７月九州北部豪雨の被災地での調査でも同様な傾向が読み取れました。最も被害の大きかった福岡県朝倉市で避難をしなかった理由を尋ねたところ、『その場所は浸水しないと思った』という回答が４５％を占めていました（【出典２】表７）」

　「気象警報が市町村単位になりましたが、なかなか『危機感』に結びつかないのです。○○市の×丁目ぐらいまでの情報がないと『わがこと』感が生まれないということが調査結果からも分かってきています。『あなたのいるそこが危ないのですよ』とピンポイントの情報、私は『名指し情報』と呼んでいますが、そこまでしないと避難行動には結びつきにくいようです」
　「とはいっても個々の家の構造や立地や家族構成、障害のある方やお年寄りのいる家族など、世帯によって条件は異なっていて、個別にオーダーメードの情報を流すのは困難です。いずれはこうした条件をＡＩが統合して『入江さん、そろそろ逃げた方が良いですよ』と教えてくれるメディアが誕生するのではないかと個人的には思いますが、今はそこまで来ていません。だから最低限、自分の住んでいる場所の災害の危険性は知っておいてほしいですね」

　「鬼怒川が決壊した常総市では、同市内の地区ごとに避難勧告や避難指示がばらばらの時間に出ました。地区ごとに立ち退き避難を始めた時間を調査したところ、興味深い結果が出ました。氾濫危険情報が出たのは９月１９日午前０時すぎ。続いて午前２時に鬼怒川の決壊地点に近い玉地区と石下地区の一部に『避難指示』が出ました。実は玉地区と石下地区では、その前の午前１時台から、かなりの住民が避難場所に向けて動き出していたことが分かりました（【出典１】図２５）。逆に、決壊地点から遠い地区では自宅で孤立してしまった人の割合が多いのです。玉地区と石下地区の住民は、大雨による河川の増水の危険を日頃から知っていて、早めに行動を起こしたのです」
　「平成２９年九州北部豪雨の時は、被災地のひとつである福岡県東峰村が特徴的でした。この村は『立ち退き避難』をしたタイミングが他の自治体より１、２時間早かったのです（【出典２】図８）。東峰村は人口約２，０００人で高齢化率が４０％を超えています。予算規模も小さいこの村の場合、役立ったのはＩＴではありません。毎年、出水期の前に村ぐるみで避難訓練をしています。高齢者の避難を支援する役割分担も決まっていて、実際に避難場所まで移動します。九州北部豪雨の１０日前に訓練したばかりだったそうです」
　「東峰村では、避難訓練に参加した人には黄色いタオルを配ります。タオルには『自分の命を災害から守る７か条』が書いてあります。自宅から立ち退き避難する時にはこれを玄関にかけます（編集部注：冒頭の写真で入江さんが手にもっているタオル）。黄色いタオルが出ていれば『ここの家のおばあちゃんはもう逃げたのね』とわかるわけです。少し余談になりますが、目印を黄色いタオルにしたのは理由があって、この村は俳優の高倉健さんのお父様にゆかりがあるので、映画の『幸福の黄色いハンカチ』になぞらえたのだと聞きました。西日本豪雨など最近の災害では高齢者が被災するケースが多く、大きな課題になっていますが、東峰村の取り組みはほかの自治体にとっても参考になる事例だと思います」

【出典１】入江さやか（2016）「鬼怒川決壊 常総市の住民はどのように避難したのか？～「平成27年関東･東北豪雨」における住民の防災情報認知と避難行動調査～」、『放送研究と調査』2016年8月号、NHK放送文化研究所

【出典２】入江さやか（2018）「平成29年7月九州北部豪雨　防災・減災情報は避難に結びついたか？～被災地住民の防災情報認知と避難行動調査から～」、『放送研究と調査』2018年11月号、NHK放送文化研究所