トリ・アングル INTERVIEW
俯瞰して、様々なアングルから社会テーマを考えるインタビューシリーズ
vol.47
誰もが防災の担い手になる!災害大国ニッポンの未来
近年、「何十年に一度」、「生まれて初めて経験する」と言われるような災害が、全国各地で起こっています。しかしながら、何度も被災した経験がある人はそう多くはありません。いざ自らのリスクが高まったときでさえも、自分ごと化されないことにより、避難行動などにつながらず、最悪の場合は大規模な被害や犠牲者が発生しています。自分の命も大切な人の命も守るため、災害を自分ごととして捉え、防災・減災の正しい知識を修得することが現代では必須です。
そこで今回はテーマを「防災教育」とし、学びの内容、効果を上げるためのポイントなどをうかがいました。
後編
大切な人を守るために。災害に備え、日頃から私たちにできること
公開日:2023/12/14
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター
教授
矢守 克也
後編
想定外の事態が起こり、一瞬一瞬の判断が生死を分ける災害現場。前編ではその危機を乗り越えるため、子どもたちが自分で考え、判断する力を養うための取組をうかがいました。後編では学校現場における防災教育の課題や改善のために必要な視点、防災教育の効果の検証などについて語っていただきました。
現在の防災教育には、どのような課題があるとお考えですか。
学校教育の現場は、とにかく余裕がないことですね。教科はもちろんクラブ活動もあるし、新学習指導要領ではいわゆる「生きる力」を養うために、環境教育、道徳教育、国際教育、人権教育なども必要としています。「防災教育はとても大事だと思うが、実施するゆとりがない」という声が現場の先生から聞こえてきます。しかしこれは、ある意味、防災教育の捉え方の問題だと思います。防災教育を避難訓練や消火器の使い方といった狭い範囲に留めているから、「余分なもの」という意識になってしまうのです。
では、どんな風に捉えるのが望ましいのでしょうか。
「防災教育はあらゆる学びと密接に関連している」という打ち出し方が必要だと思います。例えば、今はどの地域にも海外の方が住んでいますよね。「避難してください」と声をかけるときに英語や中国語ではなんと言うのか、あるいは日本語で分かりやすく伝えるにはどんな言葉がいいのか。これは語学教育の領域であり、異文化の人々を理解する点では国際教育です。さまざまな被災者を支援する、もしくは自身も被災して一緒に避難所で過ごす場面では、他者の尊厳を守る人権教育、もっと掘り下げるとダイバーシティ&インクルージョン(※)に密接につながっていきます。
こうしたことから、防災教育のカリキュラムを考える側も、狭い意味の「防災の専門家」ばかりではなく、多彩な分野の専門家が相乗りするべきだと考えています。「防災に関する」教育ではなく、「防災を通した」教育です。
※個々の「違い」を受け入れ、認め合い、生かしていくという考え方。

防災について考えると、国際教育なり人権教育なりに自然につながっていくわけですね。
子どもを対象とする防災教育からは少し外れるかもしれませんが、最も分かりやすい例は高齢者を対象とする防災を通した健康教育です。南海トラフ地震において深刻な被害が予想される沿岸地域の住民は、高齢の方が大半です。そうすると、そこの防災教育における最大のテーマは「健康づくり」になるんですよ。津波が来た時に皆が歩いて逃げられる状態であれば、それだけで人的被害は限りなくゼロに近づきますから、防災対策上、皆が元気でいるコミュニティを作ることはものすごく有利なのです。
また、被災後に懸念されるのが災害関連死です。2016年の熊本地震では、亡くなった方の約8割が被災後のストレスによる災害関連死でした。現在、南海トラフ地震の被害想定が10年ぶりに見直されていますが、災害関連死は数万人単位にのぼる可能性があります。なかでも心配なのが、体力や気力が衰えがちな高齢者ですから、普段からの健康づくりは備えとしても欠かせません。そのために今、私たちは地域住民の健康づくりを推進している福祉事業者の方とも連携を進めています。皆で体操したあと、散歩して避難経路を歩くといったプログラム作りにも着手しています。
寝たきりや車椅子の方はどうするのですか。
それが最大の課題です。もちろん一番の解決法は、そのような移動が困難な方々が、津波浸水域などの危険な地域にお住まいでない状態を作ることです。しかし、ご自宅や高齢者施設を高台に移していただくことは、現実的にはなかなか難しい。あらかじめ住む場所、もっと言えばまちづくりを通して被害を減らすというのは、今まさに求められている施策ではありますが、一朝一夕にできることではありません。そこは長期的に考えながら着実な前進を期待したいところです。
では、現状でできる施策はどんなものになるのでしょう。
防災教育の視点から考えると、キーワードは「助ける教育」です。身内のおじいちゃん、おばあちゃんからでいい。自分にとって大事な人が避難するのに難しい状況にある時に、自分は何をしてあげられるのか、普段から考える学びが大切だと思います。
もちろん、いざという時は、自分を守るのが最優先です。そのための「助かる教育」として、主体的に判断する力を養う教育の重要性を前編で述べてきました。一方で「助ける教育」とは、平時の取組です。例えば、避難訓練に参加するのを躊躇している近所のお年寄りがいたら、「一緒に参加しましょう」と声をかけてあげるとか、一人暮らしの高齢者には難しい家具の固定をやってあげるとか。私たちが防災対策を協力しているある地域では、中高生が『逃げトレ』のアプリを高齢者のスマートフォンにインストールして、使い方を教えてあげるということもやっています。高齢者をはじめ地域の方々との交流を通して、子どもたちにとっても多くの学びがあるようです。
自分が助かるための力と、他人を助けるための力、両方養う必要がある、と。
防災教育から少し逸れるのですが、人というのは自分を過信しがちです。根拠もなく「自分は大丈夫だろう」「自分は助かるだろう」と、いわゆる正常性バイアスが働くので、なかなか防災活動に積極的になれない人も珍しくありません。危機感が薄いから、「災害時は自分の身は自分で守ることが基本」と言われても、それほど刺さらない。
しかし、「自分にとって大切な人」になると話は別です。幼い我が子や年老いた親が危ない目に遭うと想像するだけで、たちまち過剰なくらい心配性になる人は多いはず。そのため、防災・減災を考えるにあたっては、自分よりまず大事な人の「まさかの事態」を想定したほうが、真剣度が高まると思います。大事な人を助けるためにふだんから考え、まさかに備えるとともに、自分の身に危機が迫ったときに助かる術(すべ)を身につける、「ふだんとまさかの二刀流」です。
お話をうかがって、防災教育は福祉や人権など色々な領域に関わる幅広いものであること、だからこそ日常の中で当たり前のものにすることが大事だと感じました。最後に、これまでの防災教育の成果について教えてください。
成果の検証はとても重要ですが、私自身はあまり短期的に直接的な成果にこだわるのはやめたほうがいいと考えています。典型的なのは授業の感想です。防災に関する授業が終わってすぐにアンケートを取ると、例えば「活断層を知っていますか」なんていう質問には、授業で習ったばかりだから当然「知っている」と回答するでしょう。「防災や地震に興味がありますか」というのも、礼儀として「ある」と答えるでしょうから愚問といえば愚問です。それよりはむしろ学校外で、あるいは長期的にどんな変化があったかをフォローするほうがいいと提案しています。
実際、色々な先生方がそうした試みを始めていて、私がすごくいいなと思ったのは、家庭の中で何か1つ防災活動をやってみるというものです。家具を固定したり、非常食の賞味期限を確認して入れ替えたり、子ども自身が考えて行動し、それを写真に撮って次の授業で発表する。アクションと検証を兼ねた試みです。
私たちの試みとしては、防災教育が盛んな小学校がある地域で、居住世帯の避難訓練の参加率を調べたことがあります。すると、その学校に通う子どもがいる家庭の参加率が明らかに高いという相関が見られました。子どもへの防災教育を熱心に行うと、大人にも波及効果があるというエビデンスを得られたわけです。
長期的な成果はいかがでしょうか。
高知県四万十町のある小学校で、私たちは15年ほど継続的に防災教育を行っています。初期に教えた児童はもう大人になりましたが、そのうちの1人は、防災活動に携わることを志望し、四万十町役場の職員になりました。また、一緒に防災教育に取り組んだ学校の先生が異動になり、新しい赴任先でも防災教育を始めて、私や学生たちを呼んでくれるといった形でも輪が広がっています。子どもだけでなく教員や保護者にどんなインパクトを残せたか、今後も継続性と波及効果に重きを置いて検証していきたいと思います。

教育現場から「防災教育を実施するゆとりがない」との声が上がっている一方で、専門的に防災を学べる高校もあるそうですね。
阪神・淡路大震災から7年後の2002年、兵庫県立舞子高等学校は、高校で初めて防災を専門的に学ぶ環境防災科を開設しました。東日本大震災の5年後には、宮城県多賀城高等学校に災害科学科ができています。私の研究室の准教授は、兵庫県立舞子高等学校環境防災科の2期生です。阪神・淡路大震災の教訓に学び、画期的な防災教育を推進してきた学科から、防災研究者が生まれたことはやはり感慨深いです。ほかにも災害NPOの中心的なリーダーとなり、東日本大震災では支援活動に奔走した方など、環境防災科では様々な場所で活躍できる人材を数多く輩出しています。
宮城県多賀城高等学校の生徒も、全国の災害の被災地にボランティアに行ったり、国際会議で復興の取組について英語で発表したりと非常に活動的です。特に際立っていると感じるのは彼らの「人間力」です。対話的で深い学びや、人とコミュニケーションしながら協働する力といったものが、すでに身についていて、防災教育とは豊かな人材を育てる教育でもあるのだと感じます。私もそうした認識を学校現場に広めるとともに、今後も引き続き「防災を通した教育」を目指していきたいと思います。
後編
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vol.19
離島は日本のサテライト拠点?
6800を超える島々で構成される島国の日本では、その領域、排他的経済水域の保全や、多様な歴史や文化の継承といった様々な重要な役割を担う離島。豊かな海洋資源に囲まれ、その魅力に引かれて定住する流れが生まれつつある。国は有人島のうち沖縄、奄美、小笠原などを除く78地域255島を離島振興法の対象とし、近年では離島と企業をつなぐ「しまっちんぐ」の開催やICT等の新たな技術を離島に導入を推進する「スマートアイランド」などの振興策に取り組んでいる。また、働き方改革などでリモートワークが広がるなか、ワーク・ライフ・バランスを実現する環境を持つ離島の多様な魅力に迫る。
vol.18
自転車で切り拓く、新たなライフスタイル
近年、全国各地でサイクルツーリズムやシェアサイクルなど自転車を活用した取り組みが活発だが、自転車には観光振興、環境に優しい都市空間の創出、交通渋滞の緩和、健康づくりなど、様々な面からの暮らし向上につながる可能性がある。民間はもとより国も2017年に自転車活用推進法を施行し、5月を自転車月間と定め、18年には自転車活用推進計画を策定するなど自転車の活用推進に積極的に取り組んでいる。自動車社会の見直し機運が高まる中で、自転車をどのように位置づけていくか、各地で議論が活発になっている。
vol.17
既存住宅の活性化が日本を救うか
全国で約850万戸と推定される空き家。依然として増加傾向にあるものの、空き家をリノベーションして住んだり、民泊やシェアハウス、イベントスペースなどとして活用したり、地方の既存住宅を利用して都心と地方の二拠点居住を楽しんだりするなど、いろいろと新たなニーズが生まれている。また、街づくりや地域の活性化を進めるうえでも、既存住宅の活性化はカギとなる。住まいとしてのほか、趣味や仕事の場として活かしていくことも考えられる既存住宅の資産としての価値を高めていくには、リノベーションによる大胆な工夫や仕掛けを行うことが有効だ。
vol.16-2
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしを守る防災減災~
激甚災害が頻発している状況の中、災害から国民の命と暮らしを守るべく、今年1月に国土交通省はその総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を目指す「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げた。国土交通大臣を本部長とする「国土交通省防災・減災対策本部」を設置し、防災意識社会の実現に向けた検討を進めるなどプロジェクトを強力かつ総合的に推進していく考えだ。今回は特集として、基本テーマの取りまとめ役を担う4名の幹部に話を聞く。
vol.16-1
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしを守る防災減災~
激甚災害が頻発している状況の中、災害から国民の命と暮らしを守るべく、今年1月に国土交通省はその総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を目指す「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げた。国土交通大臣を本部長とする「国土交通省防災・減災対策本部」を設置し、防災意識社会の実現に向けた検討を進めるなどプロジェクトを強力かつ総合的に推進していく考えだ。今回は特集として、基本テーマの取りまとめ役を担う4名の幹部に話を聞く。
vol.15
狙うは、ナイトタイムエコノミー!
夜の時間帯に観劇、観光などのレジャーを楽しむ「ナイトタイムエコノミー」。訪日外国人客の増加が続く中、「日本の街には、夜間遅くまで楽しめる場所がない」という声が聞かれるようになった。受け入れ側の日本でも、夜を楽しもうとする観光客を受け入れれば、更に消費は拡大するのでは、との狙いから、経済政策としても注目されるようになっている。これまで規制一辺倒だった夜の街に、「楽しんで遊んでもらえるように」という発想が生まれ、新風が吹き始めている。
vol.14
「道」が変わる!新たなチャレンジ
私たちが日常的に使用している「道路」。近年、AIやIoT等の技術革新が進み、道路の建設やその維持管理にもこうした技術が活かされている。近い将来、道路整備がこれまで以上に進み、また、自動運転車や空飛ぶクルマが現実のものとなれば、既存の道路の位置づけも大きく変わることになるだろう。その時、道路空間をどのように活用していくのか。単なる交通インフラにとどまらず、オープンカフェなどコミュニケーションの場所としても、道路は大きな可能性を秘めているのではないか。
vol.13
未来都市が現実に? スマートシティ発進
AIやビッグデータ、次世代送電網(スマートグリッド)技術などを活用し、渋滞解消や省エネなどを目指す先進都市「スマートシティ」。日本では国家戦略特区などの枠組みで導入が進んでおり、今年8月には、約600の自治体や企業、中央省庁、研究機関が参加して先行事例を共有する官民連携協議会も設立された。スマートシティが現実のものとなることで、私たちのくらしはどう変わるのか。
vol.12
進む、港湾革命。日本躍進の切り札となるか
AI、IoT、自働化技術を組み合わせた世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有する世界初となる「AIターミナル」の実現に向けた取り組みを進めるなど、日本の港湾は世界の最先端を目指している。また、今後も更なる需要が見込まれる物流の分野においても、国際的な競争が激化しており、港湾が大きく変わりつつある。島国ニッポンにおいて、「港湾革命」が国際競争力強化のための切り札となるのか、今後の展望を探る。
vol.11
「空飛ぶクルマ」もう夢じゃない!
次世代モビリティの柱として注目を集めているのが「空飛ぶクルマ」だ。これまで、アニメや書籍等で未来の乗り物として語られてきたが、近年、国内外の企業が実用化に向けた開発を進めている。国内でも政府が2023年の事業開始を目標に掲げ、企業と自治体も連携して産業化に向けた取り組みを推進するなど、活発な動きを見せている。空飛ぶクルマ社会が実現すると、世の中にどのような変化がもたらされるのかを探る。
vol.10
旅行しない若者たち
2018年、訪日外国人観光客(インバウンド)数はビザ緩和などの効果により3,000万人を突破したが、日本人の海外旅行客(アウトバウンド)数は1,895万人と過去最高を記録したものの、訪日外国人観光客数と比較すると、まだまだ少ないと言える。特に若者の出国者数は人口そのものの減少に伴って、ここ20年で33%減少している。若者たちはなぜ外国へ行かなくなったのだろうか。この問題の背景と解決に向けた方策について探る。
vol.9
天気予報は「ニッポンの未来予報」!
誰もが気にする天気予報。今、天気予報に熱い視線が注がれている。観測技術の発達や人工知能(AI)、データ分析技術の進化とともに、天気予報をはじめとする気象データの利用が広がる。産業の3分の1が天候に左右されるといわれ、気象データは、幅広い業種に新たな価値を生み出す可能性を持つ。気象データの活用などに向けて気象庁は、気象ビジネス推進コンソーシアムを立ち上げた。気象データからどんな未来が開けるのか。ニッポンの天気の最前線を追う。
vol.8
“地下”を攻める! 新たな挑戦
狭い狭いと言われ続けた日本の国土にあって、利用しつくされていないのが地下空間だ。外部から完全に隔離できるという、地球上のほかの空間にはない特長を持つ。これまでは、道路や鉄道など交通網の敷設や、豪雨時に水をためる防災施設などとして使われてきたが、活用法はこれにはとどまらない。香港では地下都市の建設も進んでいるが、日本でも工場などで排出されるCO2の封じ込めや、地下工場の建設など様々なアイデアが実用段階に入っている。いっそうの利用に向けた課題を探る。
vol.7
どうする? 通勤ラッシュ
都市圏の「痛勤」ラッシュは、ビジネスパーソンたちを悩ませ続けてきた。充実した鉄道網、複雑なダイヤのもと効率的に運用されている都市鉄道だが、通勤時間帯の混み具合は依然として大きな社会問題であり続けている。人口減少が見込まれる中、輸送力増強に向けた大幅投資も簡単ではない。最近は、訪日客の増加や、「働き方改革」による通勤時間帯の多様化などの変化もみられる。また東京の一極集中はさらに進んでおり、解決の道筋は見えてこない。鉄道側の対応に加え、個人の生活スタイルの見直し、都心部での住宅立地など、各方面の幅広い取り組みが求められそうだ。「ラッシュ」の今を識者に聞く。
vol.6
激甚化する自然災害にいかに向き合うか。
2018年は7月豪雨災害や台風21号など、様々な大規模自然災害に見舞われた。気候変動の影響等により、今後も大規模な自然災害の発生が想定される。ネットメディアやSNSなどが急速に普及する現代社会においても、まだ住民一人一人に必要な災害情報が届いているとは言いがたいく、逃げ遅れが問題となった。課題解決に向け、官民一体となり、マスメディアもネットメディアも垣根を越えた取組が今、始動している。
vol.5
"データ大流通時代"、オープンデータは起爆剤となるか?
官公庁が保有する気象や地理空間データなどのビッグデータをオープン化する動きがある。こうした動きは、新たなビジネスの創出や人々のくらしの快適性や経済活動、社会活動を飛躍的に向上させる起爆剤となるか。自動運転、MaaS、建設分野のIT化、物流革命などへの活用等、オープンデータの促進が社会、経済、産業にもたらすインパクトやビジネスチャンスについて識者に聞く。
vol.4
公共インフラは、財政圧迫要因か? 新たな社会資産か?
高度成長期に大量に建設された道路、橋梁、トンネル、ダム、堤防、上下水道などのインフラの更新期が迫っている。今後、老朽インフラの維持管理更新費は増加すると見込まれており、現状の予算水準では、新規投資が一切できなくなる将来も遠くない。他方、空港にはじまり、上下水道、高速道路とコンセッション方式による民営化が拡大している。今後、必要な維持管理費をまかないつつ、必要な投資を行っていくためには、どうしたらよいか。受益者負担、有料化、民営化、インフラ集約化など、今後の方策を識者に聞く。
vol.3
自動運転時代、移動はどう定義されるのか?
これまでは、自家用車での移動、認可された事業者が拠点間を低コストで大量の旅客を運ぶ公共交通による移動は、区別されてきた。しかし、カーシェアが進み、レベル5の完全自動運転が当たり前になった時には、移動の概念は、どのように変わるのだろうか。運転手の技術に頼る必要がなくなり、二種免許はいらなくなるだろうか。個人が自動車を所有する時代から、スケールメリットを有する企業がプラットフォーマーとなり、モビリティサービスを提供する時代になるだろうか。
vol.2
シェアリングは、経済成長の切り札か?
民泊、カーシェア、空き駐車場時間貸し、等、スマートフォンやインターネットのマッチングサービスの進展でシェアリング経済が進展している。カーシェアで車を所有する必要がなくなり、消費者の保有・利用コストは大幅に低下する。駐車場を使わない時間をタイムシェアできれば、収益改善に役立つし、都心の駐車場スペースは劇的に不要になるかもしれない。このようにシェア経済は、総資産回転率を高め、いままで無駄になっていたものから、付加価値を生む「打ち出の小槌」となり得る。他方、モノの生産と消費を通じた経済成長を抑制する可能性もはらむ。我々は、シェアリングビジネスにどう向き合っていくべきなのか。
vol.1
テクノロジーは過疎を救うのか?
東京一極集中と過疎問題。地方都市が消滅するとも言われる。他方、自動運転車が過疎地域の人々を運ぶ足となり、ECで何でも注文でき、無人ドローンが荷物を運ぶ。5G普及で遠隔地勤務も容易になり、様々な働き方が生まれる。再生エネルギーにとって代わり、大量生産の優位性が薄れ、非中央集約型の分散型経済に。Society5.0において本当に地方は消滅するのか、逆に地方へ人口が回帰する、そんな可能性はないか。テクノロジーの可能性から、「過疎」を再定義していく。