特に基幹空港では被害を最小限に抑え、なるべく早く復旧させることが大切ですが、その際、空港アクセスもセットで確保しなくてはいけません。鉄道や高速道路のルートを複数確保するインフラ整備を進める一方、これらのインフラが被災した場合には、バスなどフレキシブルに対応できる手段で機動的に対応する体制を整える必要があります。
　また、外国人を含む利用者の安心のためにも、正確な情報をいち早く伝えることも大切です。基幹空港では不測の事態に備えて毛布や水、食料などを備蓄するとともに、デジタルサイネージ等も活用した多言語で災害情報を提供しています。それに加え、人々が、情報を知り得る一番のツールがスマートフォンなどの携帯端末になっていますので、SNS等を最大限活用した情報発信体制と携帯端末の充電手段の確保が重要な課題となっています。

　訪日外国人旅行者数は昨年、過去最高の３１８８万人に達しました。現在は新型コロナウイルスの影響を大きく受けていますが、事態の収束後には再び、多くの方が訪日することが期待されます。かつては外国人旅行者に対する観光案内は英語だけということが多かったのですが、今では中国語や韓国語の案内も広がってきました。さらに近年、東南アジア地域などからの旅行者も増え、さらに多言語での対応が求められています。そして、これらの地域から来られる方たちがどういう手段で情報を得ているのかについて、把握することが重要です。自分の国からの情報を頼りにする場合もありますので、それぞれの国々との連携が求められます。また、新型コロナウイルスの影響で、オリンピック・パラリンピックの開催は２０２１年に延期されましたが、海外からのお客様に安心して日本滞在を楽しんでいただくためにも、万が一、災害が起きたときに正確な情報をいち早く伝えることができるよう、改めてしっかりと準備しなければと考えています。（了）
【国土交通省では「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしを守る防災減災～」を立ち上げ、全部局が連携し、国民の視点に立った対策を夏ごろまでにまとめ、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現に全力で取り組みます。】