トリ・アングル INTERVIEW
俯瞰して、様々なアングルから社会テーマを考えるインタビューシリーズ
vol.50-1
「2024年問題」を契機に、より魅力ある業界へ -物流サービス編-
2019年4月から、会社の規模や業種により順次適用が進められてきた「働き方改革関連法」。時間外労働の上限規制に5年間の猶予期間が設けられていた業種でも2024年4月1日に適用開始となり、誰もが安心して働き続けられるワークライフバランスがとれた社会の実現に、また一歩近づいたといえます。しかし、その一方で新たな課題として浮上してきたのが、いわゆる「2024年問題」です。国民生活や経済活動を支える物流業界、建設業界が、将来にわたってその役割を果たしていけるよう、企業や私たち消費者にはどのような取組、変化が求められているのでしょうか。
後編
2024年は「問題」でなく業界全体の「チャンス」にしたい
公開日:2024/5/15
トラックドライバー
トラックめいめい
後編
ドライバーの働き方改革を契機に、物流業界の在り方が大きく変わりつつあります。「2024年問題」とも言われる課題の解決に向けて、ドライバーの労働環境改善や生産性向上のために何が必要でしょうか。現役トラックドライバーとして、SNSで自らの日常を楽しく紹介しているトラックめいめいさんにご意見をうかがいました。
トラックめいめいさんといえば、やはりSNSで公開されている飲食シーンが印象的です。SNSはいつ頃から始められたのでしょうか。
最初の転職で勤務条件が変わり、プライベートに少し余裕が出てきた2021年頃からTwitter(現X)やInstagramなどに投稿するようになりました。ちょうど21歳になり、大型免許取得のための勉強を始めたところだったので、そのプロセスを紹介したら面白いだろうなと思ったのがきっかけです。また、最初に勤めた会社で周囲とコミュニケーションを取る楽しさを知り、それまで人との交流を避けがちだった自分を変えたいという気持ちもありました。投稿は見た人の気持ちが明るく楽しくなる内容を意識し、ネガティブなことは絶対に書かないと決めています。
フォロワーは最初から割と順調に増えていったのですが、爆発的に増えたのはフォロワーが8000人程度のとき。私が豪快にビールを飲む写真が注目されたことからでした。以前から同じような写真を投稿すると好評だったので、「トラックの話より飲んでいる姿の方がいいのか」と少し複雑ではありましたが(笑)、多くの人に楽しんでもらえるならと、積極的にそうした写真も投稿するようになりました。
SNSが注目されたことで、実生活に変化はありましたか。
テレビドラマやマンガの題材になったり、ニュース番組の取材を受けたりと、SNSへの投稿のおかげで、今までの人生では考えられない経験ができました。「いつもSNS見ています」と同業の方などから声をかけられることも増えましたね。SNS上での応援ももちろんありがたいですが、相手の顔が見えると、応援してくださる方の存在をリアルに感じられて嬉しいです。
ただ、トラックドライバーの仕事も忙しくなってきて、このままでは両立が難しいと思い、SNSでの活動に柔軟に対応してくれる現在の運送会社に転職しました。
転職後、今度は「働き方改革」が本格スタートしたわけですが、トラックめいめいさんの働き方にも何か影響はあったのでしょうか。
今の勤務先は転職時にすでに時間外労働時間の上限規制(※)に対応済みでしたので、私自身の働き方はあまり変わっていません。
以前の私は「がむしゃらに働いて稼ぎたいマン」だったんですよ。でも3年前、当時の職場の上司から「もうそういう時代ではなくなってくるからね」と言われ、初めて「働き方改革」や「2024年問題」について知りました。労働時間が短くなることによる収入の減少は心配でしたが、トラックドライバーの長時間労働が当たり前になっていることには私も思うところがあったので、労働環境を良くするための大きな一歩なんじゃないかな、と思います。
トラックドライバーの労働時間が短くなることで物流が滞るという話も聞きますが、これらを一括りに「2024年問題」と表現することに私は違和感があります。トラックドライバーがサービス(無償)で荷物の積み降ろしなどを行っている場面を見ることもあり、「改善してほしいのは時間外労働だけじゃない」と感じているトラックドライバーは多いと思います。そうしたことを少しずつでも解決していくために、「問題」というネガティブな言葉ばかりが先行しないようにしてほしいと思います。
※トラックドライバーの時間外労働時間には上限規制がなかったが、2024年4月1日より年960時間の上限規制が設けられた。
必要なのは、トラックドライバーの労働環境を改善した上で、きちんとモノが届く物流システムの構築なのですね。そのためにはどんな方法があると思いますか。
個人的には、手作業での荷物の積み降ろしにやりがいを感じる部分もあるのですが、やはりこの業務の負担軽減が労働時間の適正化に役立つと思います。
一般的に、トラックドライバーは荷主さんのところへ行って荷積みの順番待ちをし、自分で荷物を積んで届け先へ向かいます。届け先に着いたら今度は荷降ろしの順番を待ち、自分で荷物を降ろすわけです。この荷物の積み降ろしをトラックドライバー以外の人に任せることで、ドライバーの労働時間を削減できます。荷物を輸送用パレットに積んでもらえれば、フォークリフトで一度に積み降ろしができ、時間の節約と同時にドライバーの体への負担軽減につながります。運送会社だけでなく、取引先の理解や協力が必要で、現場のドライバーからは言い出しづらいことなので、産業界全体の取組として改善を進めてもらえたら嬉しいですね。
それから、これは北海道の物流の地域性なのかもしれませんが、荷物を遠距離の届け先まで運んだ後、帰りの荷台が空のままということが多いので、もったいなく感じています。荷主さん同士で調整していただく必要がありますが、行きも帰りも積み荷があれば物流の効率化を図れる上に、ドライバーの収入アップにもつながるので、ぜひ検討してほしいと思います。
トラックドライバー不足も現在の物流業界の大きな課題です。
荷物の積み降ろしは他の人に替わってもらうことが可能ですが、運転は免許を持ったドライバーにしかできません。4月から中型・大型トラックの高速道路における最高速度が引き上げられましたが、だからといって移動時間が飛躍的に短縮されるわけではないんです。そういう意味では、トラックドライバーはこれからもニーズの高い仕事だと思います。
でも、普通免許では準中型以上のトラックは運転できませんから、新たにトラックドライバーを目指そうとすると、まず免許取得の費用と時間がハードルになるでしょう。仕事内容も、詳細は一般にあまり知られていませんから、「求人情報の条件を鵜呑みにしていいものか」と、不安を覚える人もいるかもしれません。今回の働き方改革を業界全体のチャンスと捉え、人材がもっと入ってきやすいように環境整備を進めてほしいと思います。
「トラックめいめい」として今後、挑戦してみたいことはありますか。
せっかく出身地に戻ってきたので、北海道の産業や地元企業を応援したい気持ちが強いです。フォロワーには北海道の豊かな自然はもちろん、物流にも興味を持ってもらえたらと考えています。
正直、トラックドライバーは、就職先や転職先としてなかなか候補に挙がりにくい仕事だと思います。でも、私のように「やってみたら思った以上に合う仕事だった」という人はきっといるはずです。SNSや取材を通して、私がトラックドライバーの仕事や生活を伝えることで、進路に悩んでいる人の選択肢のひとつになれたら嬉しいです。それに、トラックドライバーの世界では、女性はまだ圧倒的少数派です。おかげで、応援してもらえることが多く、女性にとって意外に働きやすい業界だと思います。もし「トラックめいめい」としての活動を終えたとしても、この業界でトラックドライバーとして働き続けようと決めています。
後編
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無人航空機(ドローン)の新制度についての詳細はこちらをご参照ください。
(国土交通省無人航空機総合窓口サイト https://www.mlit.go.jp/koku/info/index.html)
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vol.15
狙うは、ナイトタイムエコノミー!
夜の時間帯に観劇、観光などのレジャーを楽しむ「ナイトタイムエコノミー」。訪日外国人客の増加が続く中、「日本の街には、夜間遅くまで楽しめる場所がない」という声が聞かれるようになった。受け入れ側の日本でも、夜を楽しもうとする観光客を受け入れれば、更に消費は拡大するのでは、との狙いから、経済政策としても注目されるようになっている。これまで規制一辺倒だった夜の街に、「楽しんで遊んでもらえるように」という発想が生まれ、新風が吹き始めている。
vol.14
「道」が変わる!新たなチャレンジ
私たちが日常的に使用している「道路」。近年、AIやIoT等の技術革新が進み、道路の建設やその維持管理にもこうした技術が活かされている。近い将来、道路整備がこれまで以上に進み、また、自動運転車や空飛ぶクルマが現実のものとなれば、既存の道路の位置づけも大きく変わることになるだろう。その時、道路空間をどのように活用していくのか。単なる交通インフラにとどまらず、オープンカフェなどコミュニケーションの場所としても、道路は大きな可能性を秘めているのではないか。
vol.13
未来都市が現実に? スマートシティ発進
AIやビッグデータ、次世代送電網(スマートグリッド)技術などを活用し、渋滞解消や省エネなどを目指す先進都市「スマートシティ」。日本では国家戦略特区などの枠組みで導入が進んでおり、今年8月には、約600の自治体や企業、中央省庁、研究機関が参加して先行事例を共有する官民連携協議会も設立された。スマートシティが現実のものとなることで、私たちのくらしはどう変わるのか。
vol.12
進む、港湾革命。日本躍進の切り札となるか
AI、IoT、自働化技術を組み合わせた世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有する世界初となる「AIターミナル」の実現に向けた取り組みを進めるなど、日本の港湾は世界の最先端を目指している。また、今後も更なる需要が見込まれる物流の分野においても、国際的な競争が激化しており、港湾が大きく変わりつつある。島国ニッポンにおいて、「港湾革命」が国際競争力強化のための切り札となるのか、今後の展望を探る。
vol.11
「空飛ぶクルマ」もう夢じゃない!
次世代モビリティの柱として注目を集めているのが「空飛ぶクルマ」だ。これまで、アニメや書籍等で未来の乗り物として語られてきたが、近年、国内外の企業が実用化に向けた開発を進めている。国内でも政府が2023年の事業開始を目標に掲げ、企業と自治体も連携して産業化に向けた取り組みを推進するなど、活発な動きを見せている。空飛ぶクルマ社会が実現すると、世の中にどのような変化がもたらされるのかを探る。
vol.10
旅行しない若者たち
2018年、訪日外国人観光客(インバウンド)数はビザ緩和などの効果により3,000万人を突破したが、日本人の海外旅行客(アウトバウンド)数は1,895万人と過去最高を記録したものの、訪日外国人観光客数と比較すると、まだまだ少ないと言える。特に若者の出国者数は人口そのものの減少に伴って、ここ20年で33%減少している。若者たちはなぜ外国へ行かなくなったのだろうか。この問題の背景と解決に向けた方策について探る。
vol.9
天気予報は「ニッポンの未来予報」!
誰もが気にする天気予報。今、天気予報に熱い視線が注がれている。観測技術の発達や人工知能(AI)、データ分析技術の進化とともに、天気予報をはじめとする気象データの利用が広がる。産業の3分の1が天候に左右されるといわれ、気象データは、幅広い業種に新たな価値を生み出す可能性を持つ。気象データの活用などに向けて気象庁は、気象ビジネス推進コンソーシアムを立ち上げた。気象データからどんな未来が開けるのか。ニッポンの天気の最前線を追う。
vol.8
“地下”を攻める! 新たな挑戦
狭い狭いと言われ続けた日本の国土にあって、利用しつくされていないのが地下空間だ。外部から完全に隔離できるという、地球上のほかの空間にはない特長を持つ。これまでは、道路や鉄道など交通網の敷設や、豪雨時に水をためる防災施設などとして使われてきたが、活用法はこれにはとどまらない。香港では地下都市の建設も進んでいるが、日本でも工場などで排出されるCO2の封じ込めや、地下工場の建設など様々なアイデアが実用段階に入っている。いっそうの利用に向けた課題を探る。
vol.7
どうする? 通勤ラッシュ
都市圏の「痛勤」ラッシュは、ビジネスパーソンたちを悩ませ続けてきた。充実した鉄道網、複雑なダイヤのもと効率的に運用されている都市鉄道だが、通勤時間帯の混み具合は依然として大きな社会問題であり続けている。人口減少が見込まれる中、輸送力増強に向けた大幅投資も簡単ではない。最近は、訪日客の増加や、「働き方改革」による通勤時間帯の多様化などの変化もみられる。また東京の一極集中はさらに進んでおり、解決の道筋は見えてこない。鉄道側の対応に加え、個人の生活スタイルの見直し、都心部での住宅立地など、各方面の幅広い取り組みが求められそうだ。「ラッシュ」の今を識者に聞く。
vol.6
激甚化する自然災害にいかに向き合うか。
2018年は7月豪雨災害や台風21号など、様々な大規模自然災害に見舞われた。気候変動の影響等により、今後も大規模な自然災害の発生が想定される。ネットメディアやSNSなどが急速に普及する現代社会においても、まだ住民一人一人に必要な災害情報が届いているとは言いがたいく、逃げ遅れが問題となった。課題解決に向け、官民一体となり、マスメディアもネットメディアも垣根を越えた取組が今、始動している。
vol.5
"データ大流通時代"、オープンデータは起爆剤となるか?
官公庁が保有する気象や地理空間データなどのビッグデータをオープン化する動きがある。こうした動きは、新たなビジネスの創出や人々のくらしの快適性や経済活動、社会活動を飛躍的に向上させる起爆剤となるか。自動運転、MaaS、建設分野のIT化、物流革命などへの活用等、オープンデータの促進が社会、経済、産業にもたらすインパクトやビジネスチャンスについて識者に聞く。
vol.4
公共インフラは、財政圧迫要因か? 新たな社会資産か?
高度成長期に大量に建設された道路、橋梁、トンネル、ダム、堤防、上下水道などのインフラの更新期が迫っている。今後、老朽インフラの維持管理更新費は増加すると見込まれており、現状の予算水準では、新規投資が一切できなくなる将来も遠くない。他方、空港にはじまり、上下水道、高速道路とコンセッション方式による民営化が拡大している。今後、必要な維持管理費をまかないつつ、必要な投資を行っていくためには、どうしたらよいか。受益者負担、有料化、民営化、インフラ集約化など、今後の方策を識者に聞く。
vol.3
自動運転時代、移動はどう定義されるのか?
これまでは、自家用車での移動、認可された事業者が拠点間を低コストで大量の旅客を運ぶ公共交通による移動は、区別されてきた。しかし、カーシェアが進み、レベル5の完全自動運転が当たり前になった時には、移動の概念は、どのように変わるのだろうか。運転手の技術に頼る必要がなくなり、二種免許はいらなくなるだろうか。個人が自動車を所有する時代から、スケールメリットを有する企業がプラットフォーマーとなり、モビリティサービスを提供する時代になるだろうか。
vol.2
シェアリングは、経済成長の切り札か?
民泊、カーシェア、空き駐車場時間貸し、等、スマートフォンやインターネットのマッチングサービスの進展でシェアリング経済が進展している。カーシェアで車を所有する必要がなくなり、消費者の保有・利用コストは大幅に低下する。駐車場を使わない時間をタイムシェアできれば、収益改善に役立つし、都心の駐車場スペースは劇的に不要になるかもしれない。このようにシェア経済は、総資産回転率を高め、いままで無駄になっていたものから、付加価値を生む「打ち出の小槌」となり得る。他方、モノの生産と消費を通じた経済成長を抑制する可能性もはらむ。我々は、シェアリングビジネスにどう向き合っていくべきなのか。
vol.1
テクノロジーは過疎を救うのか?
東京一極集中と過疎問題。地方都市が消滅するとも言われる。他方、自動運転車が過疎地域の人々を運ぶ足となり、ECで何でも注文でき、無人ドローンが荷物を運ぶ。5G普及で遠隔地勤務も容易になり、様々な働き方が生まれる。再生エネルギーにとって代わり、大量生産の優位性が薄れ、非中央集約型の分散型経済に。Society5.0において本当に地方は消滅するのか、逆に地方へ人口が回帰する、そんな可能性はないか。テクノロジーの可能性から、「過疎」を再定義していく。