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トリ・アングルINTERVIEW

俯瞰して、様々なアングルから社会テーマを考えるインタビューシリーズ

vol.21宇宙ビジネス最前線!世界とどう戦う?

公開日:2020/9/25

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[ 後編 ]

将来のビジネスの種まきを

ANAホールディングス株式会社津田 佳明

安全保障や経済成長にとって宇宙空間の重要性が高まるなか、国際的な競争が激しくなっている。米航空宇宙局(NASA)で開発を牽引(けんいん)してきた米国に加え、「宇宙強国の建設」を掲げる中国や、月面着陸への挑戦を続けるインドなど新興国が台頭。日本政府も今年6月に新たな宇宙基本計画を決定し、宇宙産業の規模を2030年代に倍増する方針を掲げ、官民を挙げた取り組みを加速している。

国内の宇宙産業の現状をどう感じていますか。

 欧米に比べて宇宙ベンチャー企業の数は限られているのは事実ですが、一つ一つの企業は有望だと思います。技術面は素人なので意見できませんが、情熱のある人材がそろい、資金調達も含めて事業化を着実に進めていると思います。
 これまでは大学や大学院で宇宙工学を学んだ人材でも、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や一部の大企業以外は進路の選択肢がありませんでした。宇宙が専攻でも”航空”宇宙工学科だから、ANAに整備士として入社したという社員も実際にいます。しかし、最近は新卒でベンチャー企業に入社するケースもあります。優秀な若い人材が集まれば、投資もだんだん増えて環境が整っていくのではないでしょうか。

政府は6月に新たな宇宙基本計画を決定しました。日本の宇宙政策をどう評価していますか。

 まずは法律やルールを整備していくことが大切だと思います。宇宙開発・利用の基本的な枠組みを示す宇宙基本法はありますが、実際の商業化にはまだまだ課題が残っています。 
 例えば、PDエアロスペース(名古屋市)が開発する「サブオービタル機」と呼ばれるロケットは飛行場の滑走路から飛ぶので、その時点では航空法の規定が適用されるかもしれません。でも、宇宙空間と定義される高度100kmを超えたら、どんなルールが適用されるのか、また、事業者や飛行士にはどんなライセンスの取得を求めるべきなのかなど多くの議論が必要です。
 これからビジネス化に向け、官民がともに議論やロードマップの作成に着手するスタート地点に立ったところだと思います。

新型コロナウイルスで景気が悪化するなか、ANAHDの宇宙関連の事業や市場環境に影響はありますか。

 航空業は本当に深刻な状況にあるので、本業に集中すべきという意見はあるかもしれません。しかし、将来のビジネスの芽はどこに埋もれているか分からないので、いろいろな分野に種まきはしておくべきだと考えています。
 例えば、今年4月にANAHD発の初めてのスタートアップとして設立されたavatarin(アバターイン)株式会社が手掛けるアバター(遠隔操作ロボット)は新型コロナの感染拡大で、引き合いが増えました。人間の代わりに移動するので、病院や外出自粛時のレジャー施設の疑似体験などに利用されています。5月にはアバターを宇宙空間に打ち上げ、航空業が大変な状況のなかで明るい話題を提供することができました。
 事業会社なので宇宙事業に大規模な投資をするわけではありません。必要な資金は政府系金融やファンドなどから調達し、ノウハウをいかに活用して将来の成長につなげられるかだと思います。

【avatarinが開発したアバター「newme(ニューミー)」

※ANAHD提供

最後に読者にメッセージをお願いします。

 新しいことを生み出したいならば、いかに失敗するかが重要です。よく失敗から学ぶことは多いといわれますが、その通りだと思います。ラボを立ち上げる役職に任命されたとき、社長は「津田は失敗ばかりだから」と対外的に説明していました。サラリーマンとしてはアウトじゃないですか(笑)。でも、どれだけ新しいことに挑戦してきたかが見られていたのだと思いました。
 また、新しいことを実現するには仲間が必要です。できるだけ性格や経歴など自分と異質な人がいいと思います。約20人の本ラボもエンジニアや客室乗務員の出身者、競艇学校卒業者など変わったメンバーを集め、化学反応を起こそうと考えました。さまざまな視点や立場の意見をぶつからせることがイノベーションの創出につながるのではないでしょうか。
(了)