具体的な活用方法は各企業が模索しているところですが、１つには災害時の活用があります。２０２１年７月に静岡県の熱海市で土砂災害が発生しましたが、その際に当社で取得していた市の点群データを用いて対策を協議しました。このデータは静岡県が独自に作っていた「VIRTUAL SHIZUOKA（バーチャル静岡）」という3D都市モデルのために取得していたものなのですが、その中に被災地域のデータが含まれているのではないかということでご連絡をいただきました。

　関係者が点群データを見られるように、当社のサーバーにリモートデスクトップで接続できる環境を整えて有識者のリモート会議を行いました。現場の3Dデータを見ながら、土砂がどこから発生したのか、どういう経路で流れたのか、規模はどれくらいなのかなどについて検討しました。災害が発生したのが午前１０時半で、午後から協議をスタートし、２０時前には災害対策の陣頭指揮を執っていた副知事に第一報を報告、２３時にはテレビの会見で副知事が被害状況について説明され、この一連の流れが非常に早かったです。

　はい。従来だと、調査委員会が被災地に行って写真や動画を撮り、それを元に報告書を作成するという流れのため、報告までに１～２ヵ月かかっていました。それが数時間でできたわけです。
　翌日にはドローンで現地の被災後の点群データを取得し、それを被災前のデータと重ね合わせることで、さらに詳細な分析を行いました。被災前後の3Dデータを重ねて見ると、土砂が谷に沿って流れていった様子や、どういうかたちで建物を倒壊していったのかがよくわかりました。テレビカメラの映像と見比べながら協議を行っていたのですが、現場がどうなっているのかがすごく把握しやすかったです。

　静岡県の掛川市で、災害が起こった際に現場で救助を行う人たちが被災地の状況を把握できるようにするための実証実験を行っています。熱海市の土砂災害のときには有識者がPCで現場の点群データなどを見ながら協議しましたが、迅速な救助のためには救助を行う人たちが見られるようなものも必要であると感じました。そこで、現場でも3Dデータを閲覧できるような技術開発を進めています。

　渋谷区でAR広告に関するプロジェクトを進行中です。AR広告はスマートグラスやスマートフォンといったデバイスを通し、デジタル映像などの情報を現実世界に重ねて映し出すものです。ARを使った広告が今後増えていくといわれていますが、実際に街の中に広告を出すときにどういうシステムが必要なのか、どんな課題があるのかをPLATEAUを使って検討しています。
　具体的には、PLATEAUの3D都市モデル上で選択した場所に広告を出せるような仕組みを作っています。また、人流データと組み合わせて、「この場所に広告を出したらどれくらいの人が見るのか」を調べたり、より多くの人に見てもらえる場所をレコメンドしてくれたりする機能も考えています。

　とはいえ、まだ公開されたばかりで、課題もあります。２０２１年に５６都市、２０２２年にも６０都市以上の3D都市モデルのオープンデータが新たに公開される予定ですが、公開したデータはどんどん古くなっていきます。それをどうやって新しくしていくのかといったことも考えていかなければなりません。
　PLATEAUをどう使うのか、維持管理はどのように行うのかは、国と民間が力を合わせて取り組んでいかなければならないところでしょう。特にリアルタイム性のあるデータを取り込むには民間企業の力が必要です。

　リアルタイムデータを使ったサービスは、まさに今、いろんな企業が挑戦しているところです。例えば、コロナ禍ではなるべく密になる状況を避けたいですよね。今現在、どこにどれだけの人流があるのかをリアルタイムで把握できていれば、密を避けるために人をどこへ誘導したら良いのかがわかります。

　そうですね。洪水の際には「これくらいの雨量だとこの道は水没する」といったことが予測できるので、安全な避難経路を見つけるのに役立ちます。
　現在のデジタルツインはアーカイブ的な使い方で過去のデータを見ていますが、IoTセンサなどが普及してリアルタイムのデータがどんどん取れるようになると、今現在の状況がわかり、さらに「1時間後はどうなる」みたいな感じで予測ができるようになる。アーカイブからリアルタイムへ、リアルタイムからプレディクションへ、というのが今後のデジタルツインの進み方になると思います。

　PLATEAUが提供する3D都市モデルは、デジタルツインにおいてはあくまで多種多様なデータのひとつなのです。ほかにも設計事務所や施工会社が持っているような3Dデータもあるし、自治体が持っているような台帳のデータや人流データ、各企業が持っている多様なデータがある。そういったデータを組み合わせることで、ソリューションを生みだすことができるわけです。今後は各種のデータを組み合わせ、用途に応じた使い方が簡単にできるようなサービスが増えてくると考えています。

　２０２１年６月に「SYMMETRY Digital Twin Cloud」というサービスをローンチしました。これはインターネット上のオープンデータや各企業が提供しているAPIを活用し、都市の3Dモデル上でさまざまなシミュレーションや分析が簡単に行えるプラットフォームです。PLATEAUや各自治体の持っている3Dデータをはじめ、GISデータ、点群データ、各種IoTセンサから得られる温度・湿度・人流などのデータ、エクセルやCSVのデータが扱えるほか、APIで取得できる天気情報なども組み合わせることができます。
　イメージとしてはBI（business intelligence）ツール（※）に近いものといえます。BIツールは数字のデータから自動的にグラフを生成して直感的にわかりやすくするといったものですが、それをデジタルツインでやっているわけです。組み合わせるデータによって、できることも変わってきますので、今後は「建設業界に特化したデジタルツイン」や「マーケティングに使いやすいデジタルツイン」といった感じで、いろいろな個性を持った都市のデジタルツインサービスが生まれてくるのではないかと考えています。
※企業に蓄積されている大量のデータを収集、分析、可視化するツール。

　我々がビジョンとして掲げているのは「データの民主化」で、高価だったり、専門的だったりするデータを誰もが利用できるようにしようとしています。データというのは公開しただけではダメで、使わないと意味がない。今回、国がPLATEAUで都市の3Dデータを用意してくれた。じゃあ、それをどうやって使いやすくしていくのかというところは、我々のような民間企業が考えていくべきだと思います。そもそもPLATEAUは税金で作られているデータなので、我々としては使い倒す義務がある（笑）。そのためにも、PLATEAUの活用法を世の中に広める一助となればと考えています。