「過疎地域では利用者の予約を受けて小型バスや乗り合い型のタクシーを運行するデマンド交通といった取り組みがすでに広がっていますが、背景にはサービスとしてのモビリティー『ＭａａＳ（＝Mobility as a Serviceの略）』という新たな概念があります。これは、ＩＣＴを活用して、交通をクラウド化し、運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ発想です。こうした新たな潮流を捉えつつ、地域がそれぞれの実情に応じて、地域住民の生活と交通手段がつながるしくみを実証できる『手作り感ある』ステージを創り出すことを重視しています」

　「国が概要を定めた実証事業を公募するのではなく、『地域住民のニーズをこうした技術で解決したい』という自治体の声に対し、『こんなデータを活用してはどうですか』『こんな技術と融合しては』と提案しながら、ともにプロジェクトを作り上げるのです」
　「先ほどお話しした『ＭａａＳ』についても、こうした発想を生かして実現したいことは、地域によって異なるはずです。ビッグデータを活用して公共交通サービスをレベルアップしたい地域や、ドローンを活用して物流の効率化に取り組みたい地域などさまざまな実証ニーズがあるでしょう。これらを全国何十カ所といった規模で実施するのではなく、唯一のステージを用意するのです」

　「社会実験で終わらせてはならないんですよ。前回もお話ししましたが、日本の技術開発は『死の谷』を渡った段階で終わってしまっているものが決して少なくありません。これらをビジネスとして軌道に乗せ、社会に広く普及させるための後押しをする。国も施策の舵をそちらに切っていかなければ、新たなイノベーションの萌芽（ほうが）を摘んでしまうと危惧しています」

　「私たちは、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進める『コンパクト・プラス・ネットワーク』という施策を推進していますが、まさにここにも関わる議論です。これは持論なのですが、公共交通はあくまでパブリックなんですよ。しかし、実際には公共交通と言いながらも戦略は事業者の経営判断に委ねられており、地域の実情を反映して交通網を再構築する調整役がなかなかいません。ですので、（統合基準の見直しは）あるべき姿に向けて一歩踏み出すきっかけになるのではと期待しています」
　「とはいえ、実際には困難な作業です。地域によっては５、６社のバス会社が乗り入れているエリアもあります。これらを調整し、未来へ向けたグランドデザインを描くには地域に密着した自治体の力が大きいと思います」

　「自動車が開発されてから１００年余り、基本的な原理は変わってきませんでした。時代の技術は当然、誕生するでしょう。今、話題になっているモビリティーは、クルマと航空機の融合体のようなものと捉えています。レオナルド・ダ・ヴィンチが１５００年前にスケッチに残していたような構想が、テクノロジーの進化で可能なものになったということでしょう。ただ、それがマーケットベースに乗るのかということについては時間を待たなければならないと思います」

　「あまり個人的な見解を披露すると、担当部局から勘弁してと言われそうですが（笑）。いずれ汎用化され実用化されていくと思いますよ。重要なのは、安全・安心で混乱なく社会に定着させること。新たなイノベーションを社会に根付かせるためには、あれもだめ、これもだめ、と規制一辺倒ではなく、合理的なルールづくりを進めることが肝要です。省内ではいつも『夢なくして実現なし』と話しています」（了）