この事業分野では、新興のベンチャー企業の方が、大手企業と比べて意思決定プロセスが早いため、活躍の余地があるのだと思います。例えば、どんな国で、どんな法律に基づいて、どのように開発を進めるのか。こうした条件が、刻々と変化していく中で、臨機応変に対応できるのが新興企業の強みだと思っています。
　しかし、新興企業には研究機関や実験設備などが充実しているわけではありません。知的・人的資源は限られていますので、我々はトヨタ自動車やパナソニックなどの大手メーカーの協力を得ています。会社によって異なりますが、資金・技術・人材の面での支援を受けています。人材は、提携企業から出向という形で、優れた技術者が私たちの開発作業に一定期間加わっていただくなどのご助力もいただいています。フルタイムのメンバーは、現在およそ３０人で、多くのボランティアにも支えられています。平均年齢は３０歳代半ばぐらいで、エンジニアが中心です。

　日本企業には強みがあると思っています。例えば、モノ作りの姿勢として日本企業は緻密（ちみつ）です。品質が高い。安全性が問われるこのような事業では、何より力を発揮できるのではないでしょうか。それに量産技術というのは日本の得意とする分野です。モノ作りの世界では、高品質のものを大量に、安定的に生産するということは難しいことです。例えば電気自動車（ＥＶ）で有名なテスラでさえ、量産には苦戦していますよね。私たちは、２０２３年の空飛ぶクルマ発売を経て、２６年ごろには量産段階に入りたいと考えていますが、その時が来たら力を発揮できると思います。

　スマートフォンなどが多く作られている中で、高機能で小型の電機部品が安価に販売されるようになってきました。センサーやモーターの値段も下がってきています。昔だったら、車体制御装置だけでもスーパーコンピューター並みの重さの装置が必要だったでしょう。しかし今ではグラム単位で実現できるようになりました。だから空飛ぶクルマに搭載でき、比較的安価に実現できる可能性が高まっているわけです。
　バッテリーの持続時間は、年平均で５％程度ずつ性能が上がってきており、今後も性能は向上していくでしょう。販売初期での航続時間は２０～３０分を見込んでいますが、バッテリーの進化にともなって、更に長くなっていくだろうと考えています。もちろん、海外市場も狙っていきたいと思います。

　今後は飛行を支援する環境整備がどのように進むかが、課題の一つとなってくると思います。例えば、「管制システム」です。Ａ地点からＢ地点に向かうとした場合、他の機体とぶつかったり、近づいたりしないように、外部からコントロールするシステムです。提携先のＮＥＣが、日本では群を抜いてこの技術に優れていて、既にドローンで実験を進めています。将来的に、行き先だけ入力すれば、目的地まで機体を自動で誘導できるような仕組みになっていくでしょう。
　そして一般の方の理解、社会受容性も重要です。空飛ぶクルマは、現状のヘリコプターよりも騒音や風圧は抑えられますが、最終的には都会の街中での離着陸を目指しているので、特に離着陸地点の付近に住む人に、理解が得られるかはこれからの課題でしょう。住民の方に限らず、より多くの人たちの理解が得られるように情報を発信していきたいと思います。　
　今後の飛行試験においても、国の機関と情報交換をしながら、どのように安全性を担保していくかが大事ですね。新しい移動手段を、多くの方が歓迎してくれるような環境で、始められることが理想です。

　まずは、飛行実験を積み重ねて、２０２０年の有人飛行のデモフライトの成功を目指します。将来的に量産が実現すれば、２００万～３００万円程度で購入できるようになるでしょう。空飛ぶクルマの強みは、比較的安価で、簡単に操作できて、空港のような大きな離着陸施設が不要という点にあります。社会に受け入れてもらえるように、一歩一歩、進めていきたいと考えています。（了）