もともと日本には、1994年に施行された「ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律）」という、病院や商業施設など不特定多数の人が利用する公共施設のバリアフリー化を促す法律がありました。その後、2000年に公共交通機関の駅・乗り物のバリアフリー化を進める「交通バリアフリー法」ができ、この2つを統合する形で新たな「バリアフリー法」、いわゆる「バリアフリー新法」が2006年に施行されました。
　「バリアフリー新法」は、「誰にとっても利用しやすい建物や公共交通機関をつくる」というユニバーサルデザインの考え方に基づいています。ただ、本当に使いやすい建物や公共交通機関をつくるには、高齢者や障害者など当事者の目線が欠かせません。そうした当事者参加の必要性を明確化した点（※）がこの法律の特徴のひとつだと考えています。また、身体障害者のみならず、知的障害者・精神障害者・発達障害者を含むすべての障害者を法対象としている点も特徴でしょう。
　※具体的なバリアフリー施策などの内容について、高齢者、障害者など当事者の参加の下で検証し、その結果に基づいて新たな施策や措置を講じることによって、段階的・継続的な発展を図ることを国や自治体の責務とするなど、駅や建物を作るプロセスに多様な当事者が参加する必要性を明示している。

　バリアフリーの建物を建てるにしても、設計者が頭の中で考えたバリアフリーの工夫が当事者からすると少しピントがずれている、といったことは珍しくありません。建物は一度建てた後で改修しようとすると、多くの費用と時間がかかります。最初から当事者の意見を取り入れた方が、そうしたリスクは避けやすいです。
　また、ユニバーサルデザインを考える上で重要なキーワードは「正当性」と「正統性」だと私は考えています。前者は、出来上がった建物が「結果」として良いものであることを意味し、後者はそこに至る「手続き」において多様な意見を踏まえ納得感を醸成できたかなどプロセスにも着目して評価するときに使われます。障害といっても人によって特性は違いますから、多様な障害者と健常者とが企画段階から一緒に話し合い、多くの人が納得できる落とし所を探して合意を重ねていく。ユニバーサルデザインの実現には、こうした正統なプロセスと正当な結果の両方が必要不可欠だと思います。

　私の個人的な感想ですが、特に公共の建物のバリアフリー化はどんどん進み、右肩上がりで良くなっていますね。そのような勢いを作り出す上で、「バリアフリー新法」など法律の後押しは非常に大きいと思います。ただ、バリアフリーあるいはユニバーサルデザインに関する制度、それにもとづく建物などストラクチャー（構造）が整う一方で、カルチャーの醸成は遅れています。ここで言うカルチャーとは、人々の態度や習慣、価値観などを指します。そうしたソフトな部分を、どうやって一人ひとりに浸透させるかが今後の課題のひとつでしょう。

　「心のバリアフリー」とは「様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと」だと、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で定義されています。
　改正された「バリアフリー新法」では、公共交通機関や建物を新たにつくる際はバリアフリーの基準に適合するよう求められるほか、バリアフリーに向けた制度や設備をより生かすために、人々の理解や努力、積極的な行動、つまり「心のバリアフリー」を求めています。ただし、これらは「一人ひとりの心がけをよくしましょう」という個人の問題ではありません。本来は個人を超えたところにあるカルチャーをどう変えていくかという社会全体の問題だということを理解する必要があります。

　専門用語では、特定の属性を持った人々に向けるネガティブな認識や態度、行動を「スティグマ」と総称します（※）。そうしたスティグマの大きさやその影響を定量化し、戦略的に解消しようという動きも広がっています（下図参考）。日本でも「バリアフリー新法」の改正を契機に「心のバリアフリー」への正しい認識が広がり、社会全体が変わることを期待しています。
　※権力の下で、ラベリング・ステレオタイプ・分離・社会的ステイタスの喪失・差別が共起する現象。

　参加して、改めて国土交通省の取組が日本でのユニバーサルデザインの最前線ということが分かりました。同省は交通機関や建物というインフラを担当し、最もバリアフリーが求められる省庁ですから、当事者参加も以前から意識して行われていて、私の研究や障害者問題の解決の参考になると感じています。
　「心のバリアフリー」についても、個人の問題としてではなくカルチャーの問題として扱い、スティグマへの対処に踏み込んでいることも心強かったですね。さらに、ユニバーサルデザインで見落とされがちな精神障害や発達障害の人も対象とした点は先進的な取組だと思います。
　※「公共交通機関等における接遇ガイドライン等改訂のための検討会」および「令和3年度知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」の委員を務める。

　ユニバーサルデザインにおける「当事者も含む多様な意見を意志決定プロセスにも生かす」という取組の必要性が、すでに「バリアフリー新法」で明記されているという点です。成果物を利用するだけでなく、今後は誰もが駅や建物をつくるプロセスにも積極的に参加してほしいと思います。これに関連して、「バリアフリー新法」を自分事として捉えてほしいとの想いもありますね。「バリアフリー」という言葉から、高齢者や障害者のための法律と思いがちですが、基本はユニバーサルデザイン、誰にとっても快適な環境の構築が目標ですから、無関係の人はいないのです。

　人については前編でお伝えした通りで、バリアフリーを自分事にして、多様な障害者と一緒に物事を進めてもらいたいと思います。
　企業に対しては、障害者が難易度の高い仕事を行う環境を整えることも必要でしょう。私は医師ですが、障害によって医療の質を落とすことはできません。だからといって、失敗を恐れて最初から仕事に参加しない、させないのでは、障害のある人とそうでない人の共生が実現できなくなります。
　こうした障害者の就労問題を解く手がかりとなったのが、原子力発電所や航空管制のような、失敗による社会的影響が非常に大きい「高信頼性組織」でいかに事故をゼロにするかという研究です。このような組織を適切に運営するためには「前向きなチャレンジを否定しない」「失敗は隠さずに報告」「悪意のない結果としての失敗を許容し、学習資源とする」といった姿勢が必要です。大切なのは、失敗を個人の責任とするのではなく、組織全体の課題として研究することです。こうしたカルチャーを、より多くの企業でも醸成することで、障害者とそうでない人と協働できる範囲が広がり、共生社会の実現にさらに近づくと考えています。