ＡＮＡは定期に５年間の中期経営戦略を策定していますが、２０１５年に長期的な視野に立って１０年間の戦略を練ることになりました。当時、私は経営企画課長として未就航地のアフリカや南米への航路開拓などを提案しましたが、経営陣からは既定路線ととらえられて評判が良くなく、折角なら１０年単位の計画に値する事業を考えろと言われて連日深夜まで悩み、もう半分ふざけた気持ちで「地球上でできることをやり切って次は宇宙ですね」という意味を込め資料の裏表紙に書いたのが始まりです。
　当初は批判されると思っていたところ、経営陣や社員からの評判が意外に良かったんです。普通はメッセージを発信しても夢物語で終わるものですが、ちょうど同時期にトップに就いた社長は入社時の社内報に「将来は宇宙を飛んでいたい」と書くほど強い思いを持っていました。また、国内でも宇宙ベンチャーの起業が相次ぎ機運が盛り上がるなど、さまざまな要因がタイミング良く重なった結果として事業化が動き始めました。

　最初はヘリコプター２機からスタートしたＡＮＡは、飛行機の機体に初めてペイントを施すなど、起業当初から現在に至るまでチャレンジを続ける遺伝子が根付いています。ただ、航空業は「安全運航」が至上命題なので、新しいことを始める時は念入りな準備や確認が求められます。これでは最近の技術やビジネスモデルの進歩のスピード感に付いていけなくなるという懸念がありました。
　そこで２０１６年にＡＮＡが中期経営戦略として「攻めのスピード経営の実践」を打ち出し、航空業と切り離したイノベーション創出部隊として設置したのがこのラボです。航空業はいま運輸業の最先端を走っていますが、これから５０年、１００年後を見据えれば業界を脅かす「破壊的なイノベーション」が起きる時代がくるはずです。
　本ラボは「ドローン」「アバター（遠隔操作ロボット）」「宇宙」の３分野を選定し、航空業が脅かされる前に積極的に取り込んでいこうと考えました。この背景には、価格的な脅威となるＬＣＣ（格安航空会社）分野で、ＡＮＡ傘下にピーチ・アビエーションを設立してみずから市場に参入したという象徴的な前例があります。

　スピードです。いま次世代超音速機の開発が進んでいますが、欧州までの飛行時間を１２時間から半分の６時間に短縮できたとしても、運賃が２倍になったら脅威になるかどうかは微妙だと思います。
　しかし、宇宙空間にロケットを飛ばし、地球の軌道上を通過して２地点を結べば飛躍的に飛行時間を短縮できます。米宇宙ベンチャー・スペースＸ創業者のイーロン・マスク氏は２０１７年にオーストラリアで開かれた国際宇宙会議で、大型ロケットを使って米ニューヨークから上海まで約１５時間の航路を３９分で飛行できるとプレゼンしました。仮にこのことが実現しても航空業の利用者が全て移行するとは限りませんが、時間に高い価値を置く富裕層は一気に流れる可能性があります。ただ、ＬＣＣやドローンなどの脅威に比べて実現への時間軸が長いので、チャンスになる分野でもあると考えています。

　これまでの宇宙関連事業はロケットをその都度造り、宇宙飛行士を訓練・養成してきましたが、ビジネスが成立するには日常的に繰り返して運用・運航する世界が求められます。ＡＮＡは創業以来、運航管理や機体整備、パイロットや客室乗務員の育成計画、客室の仕様の決定という運輸業のノウハウを蓄積してきました。宇宙ビジネスにもこのノウハウを強みとして生かすチャンスがあると考えています。
　具体的には、有人宇宙機開発ベンチャー企業のＰＤエアロスペース（名古屋市）に出資し、航空整備士を１人派遣しています。最終的に旅客を乗せた宇宙旅行の実現を目指していますが、いまは無人の宇宙機を開発し、来年度にも（宇宙空間と定義される）高度１００ｋｍを超えることを目指しています。
　また、（使用済みや故障した人工衛星など）宇宙ゴミの除去に取り組むベンチャー企業のアストロスケール（東京）にも出資しました。宇宙ビジネスのイメージからやや離れるかもしれませんが、実はロケットを飛ばす際に宇宙ゴミの存在は大きな問題になっています。将来的に、打ち上げ許可が出るかどうかは宇宙ゴミ対策ができていることが鍵になると判断し、出資を決めました。
　ほかにも、宇宙ビジネスアイデアコンテストで大賞を獲得した社員が、本ラボで低高度衛星を活用した飛行経路の最適化に取り組んでいます。さらには、アバター事業と連携し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で宇宙活用を進めています。５月には宇宙ステーション補給機「こうのとり」に搭載して国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」に打ち上げ、近くアバターを通して宇宙空間を見ることができる見込みです。
※後編に続きます。