２０１１年３月１１日の東日本大震災が契機です。この翌年はアクセンチュアの日本事業開始から５０年に当たる年ということもあり、日本社会に貢献できるプロジェクトを模索していました。そんな折に震災があり、中でも福島県は原発事故による被害が大きかったので、福島での復興支援として、会津での事業に踏み切りました。
　具体的には２０１１年４月に経済産業省の復興関連の場で、会津若松市の関係者で「ボランティアや義援金はありがたいが、ぜひ事業をしに会津に来てほしい」と訴えた方がいて、心が動かされました。当時私も、東京で際立つ一極集中に対する問題意識を持っていたので、経営層に掛け合い、２０１１年8月には会津若松市内に拠点を開設することになりました。私自身もその後まもなく会津に移住しました。

　まず、この街はスマートシティ化に向けた取り組みを行ううえで、適度の人口規模をもった地域だと思いました。自動車で高台へ行くと、街が一望できる場所があるのですが、会津盆地に会津若松市を中心とした市町村が集まっている様子が見渡せます。
　震災復興をきっかけに取り組みが始まり、ビジネスを通した産業振興と雇用創出を目指しました。特に、私たちの専門分野であるデジタルを使った街づくりと雇用創出プランについて、地元の人たちと話をするようになりました。当時は昼も夜も連日のように議論していたものです。また、会津若松市と会津大学とアクセンチュアの３者は、週１回の定例会議を設け、街の将来像について議論を積み重ねました。長いときで１回に５時間程度かけることもありました。そこでできたのが「会津復興・創生８策」です。後にこれが会津若松市でスマートシティ化に取り組む上での基本的な考え方につながっていきました。

　スマートシティ化とはデジタル技術、そしてデータを駆使して、街の問題に取り組み、魅力的な街づくりを行うということですが、まず強調したいのは「デジタルは高齢者や地方にこそ、有効なツールだ」ということです。例えば、移動手段をモノではなくサービスとして考える「ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」という構想があり、デジタルが前提となった考え方として認識されています。しかしこれは、公共交通機関が整った都心部で今すぐに必要かというと、必ずしもそうではないように思われます。しかし地方都市には今すぐにでも必要なことです。限界集落地域では、バス路線の廃止が進む一方で、自動車免許を返納する高齢者が増えています。そういう地域では、自動運転車とそれを支える仕組みが明日からでも欲しいわけです。
　しかし、日本では「デジタルは若者のもの、都会のもの」という意識が根強くあります。これは勘違いですよね。会津若松市は、２０１３年以降、市長を中心に「デジタルがないと地方はやっていけない」という姿勢を鮮明にしていますが、本来、地方都市はこのことをもっと強く認識しなければならないと思います。

　会津若松市には、市民に地域情報を発信するポータルサイト「会津若松＋（プラス）」があり、生活に必要な多様な情報の提供を目指しています。今、このサイトを利用しているのは全市民の約２０％ですが、これを３０％ぐらいまで引き上げたいと思っています。
　日本では全市区町村が、「市政便り」のような広報誌を全戸配布しており、会津若松市にもあるのですが、これを中身までしっかり読んでいる割合は、推定でおよそ３～５％程度だと思われます。また公聴会などに参加する市民も限定的です。それらと比べると、「会津若松＋」の２０％はかなり高いと言えます。一般的に広報誌は、住民全体を対象に行政の情報を発信しているものですが、市民一人ひとりの目線で考えたとき、広報誌に掲載されている情報の大半は、自分たちにとってはあまり関わりのないものなのかもしれません。「会津若松＋」では、自分の趣味嗜好や家族情報などのパーソナルデータを入力することで、年齢や属性などから、関心のありそうな市政情報を表示することができます。スマートシティはデータに基づいて市民生活を便利にすることができるのです。
　なお、国とも内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が共同で設立しているスマートシティ官民連携プラットフォームの中で、事業実施に当たっての課題や展望に関して、意見交換を行っています。

　自分の個人情報が活用されているサービスから脱退することを「オプトアウト」と呼び、他方、本人が自発的に情報を提供し、サービス提供を受けることを「オプトイン」と呼んでいます。会津若松市では「データは市民のもの」という考え方のもと、「オプトイン」方式をとっています。市民がデータを自発的に提供することで、個人ニーズに寄り添った利便性の高いサービスが得られるようになり、まちづくりにも活かされるということを、様々な集会などで地道に説明しています。こうして作り上げた信頼関係が、「会津若松＋」の２０％の参加率につながっていると思います。市民のデータ提供は、市民・社会・企業の「三方良し」の社会作りに必要だということを訴えていきたいと思います。
※後編に続きます。