近年、自然災害の規模が広範囲で、大きくなり、数も増えています。今後も地球温暖化による気候変動の影響で、災害がさらに激甚化するのは確実なことだと思います。気温が２度上昇すると、降雨量は１．１倍、川の流量は１．２倍になるという試算があります。ダムや堤防などは、過去の降雨実績を基に設計されていますが、今は防ぐことができても、温暖化により計画よりも水量が増えるとあふれてしまいます。また、気温が２度上昇すると、洪水の発生頻度は２倍になると見込まれています。これまではハードの整備もソフトの運用も降雨実績が変わらないことを前提としてきましたが、これからは過去の経験にない降り方をすることが当たり前になる、ということを考慮しなくてはいけません。
　防災のためのハード整備は以前から行われていますが、過去にないような記録的豪雨に遭うと、被害を避けられないこともあります。ですが、たとえ被害が出たとしても、それを最小限に抑える「減災」の考え方が重要です。たとえば、堤防をかさ上げするだけではなく、堤防を強化して、決壊するまでの時間を遅らせるようにすると、逃げるための時間を増やすことができます。そして、ハザードマップや避難ルートを確認したり、地域住民が声をかけあったり、といったソフト面の備えが欠かせません。また、情報をどのように提供するかという課題もあります。その情報がどのような意味を持つのか、住民の方一人ひとりがきちんと理解できるように、分かりやすく伝えなくてはいけません。

　「手段」「主体」「時間軸」の三つの総力を挙げて取り組む、ということが今回のプロジェクトの狙いです。「手段」としてはダムや堤防などのハードを作っただけで完結するのでなく、ハードとソフトを連携させて防災・減災に取り組まなくてはいけません。また、「主体」は、国だけではなく、都道府県も市町村も民間も、そして個人個人もすべての人たちが主体となり、協力し対策にあたる必要があります。特にソフト面は自治体や地域住民の方々が重要な担い手となりますので、しっかりと連携しなくてはいけません。国が上から号令をかけるのではなく、あくまでも住民目線に沿って、総合的に対応していきます。工場などの地下に貯水できる設備を設けてもらうなど、災害に備えて民間事業者に協力してもらうことも考えられます。「時間軸」の総力とは、事前の備えから被災したときの緊急対応、被災後の復旧までのすべての時間軸で災害に対応していく、ということです。
※後編に続きます。
【国土交通省では「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、全部局が連携し、国民の視点に立った対策を夏ごろまでにまとめ、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現に全力で取り組みます。】