誰しも災害に遭う可能性があるという危機意識を国民一人ひとりに持ってもらうことが重要です。大きな災害を経験した地域はそうした危険を肌で感じていますが、そうでない所も多いのではないでしょうか。近年の台風等では、これまで被災した経験がなかった地域でも多数の方が被害に遭われました。
　今後、住民への災害リスク情報の提供の観点から、住宅購入の際に、宅建業者が重要事項説明としてハザードマップを示すようにすることを考えています。ただし、これから自宅を建てよう、宅地を購入しようと考えている人は、宅建業者からの説明を待たずとも、ハザードマップを見て、その土地の災害の危険度を事前に確認するよう心がけてもらいたいと思います。
　また、規制や補助金だけでなく、市場の活用も考えられると思います。例えば、住宅の水災の保険料はおよそ一律ですが、危険度によって差をつけることなどが考えられます。ただし、現行のメッシュ単位のハザードマップでは個々の家が浸かってしまうかどうかがはっきり分からないため、よりきめ細やかな情報を提供することが必要になると思います。

　現在、水災害対策とまちづくりの連携のあり方について、検討会で議論しています。こうした場での専門家の意見も踏まえつつ、国土交通省としての今後の政策の考え方や必要な対策をまとめていきたいと思います。
　また、まちづくりの取り組みには、政治的なリーダーシップが重要です。選択できるメニューは専門的な検討で増やすことができますが、その実行には市町村長などによる政治的決断が不可欠です。その意味でも、本プロジェクトは、政務の方々にもご指導を頂きながら進めていきたいと考えています。（了）
【国土交通省では「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、全部局が連携し、国民の視点に立った対策を夏ごろまでにまとめ、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現に全力で取り組みます。】