働き手の中心となる生産年齢の人口が減少を続ける日本で、当社の物流サービス、ひいては社会全体の物流機能を今後も持続可能なものにするためです。当社では２０１６年から「配送高度化」の考えの下、ドローン、無人配送ロボット、自動運転車などの活用を検討してきました。２０２１年から２０２２年には、ドローンと配送ロボットの連携による、郵便物などの配送トライアルを東京都奥多摩町で行っています。２０２１年３月末時点の当社の総引受物数は、ゆうパックなどを含め年間で約200億通にのぼり、1日当たり約6,100万通を総世帯数約5,500万戸の6割程度に毎日配達しています。また、郵便法により郵便の業務は当社が行うよう定められ、ポストの設置、全国均一でなるべく安い料金、全国の各戸に確実に戸別配達するといったユニバーサルサービス（※）の維持が求められています。ある程度の効率化は図りつつも、一定以上の郵便局数を持ち、配送ネットワークを維持することは当社の使命といえます。
　一方、生産年齢人口はこれからも減っていきますし、それは現在約37万人いる日本郵便の従業員も例外ではありません。こうした状況を踏まえた施策の一つとして検討しているのが、前述のドローンとロボットよる配送サービスです。
　※郵便、電気、ガス、水道など、誰もが等しく利用できる公共的サービス。

　この頃は「宅配クライシス」という言葉が使われ始めたほど、通信販売業界の成長などによる配送量の急増に対して、人材不足や現場の負担増が表面化した時期でした。当社は実施しませんでしたが、荷物の引き受けを自主的に抑える総量規制や料金の引き上げなどが行われました。
　ただ、料金を引き上げて収益が一時的に改善しても、労働集約的な物流業界の構造が変わらないまま生産年齢人口が減り続ければ、結局はどこかで大きなクライシスがやってくることは間違いありません。そこで、当時注目され始めていたドローンなどの新たなモビリティを、配送の効率化に使えないだろうかと考えました。上司と私とでドローンの実機を抱えて社長室に入り、室内で飛ばすデモンストレーションを行って、ドローン導入のプロジェクトの後押しをもらったことは、今も鮮明に覚えています（笑）。

　まず、当社での配送の流れをご紹介すると、全国に約18万本ある郵便ポストのほか、窓口局でお引き受けしたはがき・手紙やゆうパックなどを集配局に集め、それらを地域内輸送で地域区分局に集めていきます（図1左部）。
　その後、宛先に応じて地域間輸送で他の地域に運び（図1上部）、地域区分局から集配局・集配センターを通じて、従業員が各戸に郵便物をお届けする流れになっています（図1右部）。
　これまで進めてきたドローンによる配送のユースケースは、物流で「ラストワンマイル」とも呼ばれる、集配局や集配センターから各戸にお届けする部分の一部を代替するものです。

　私たちが想定しているのは、従業員が数人ほどの小規模な集配局で、お届け先それぞれが比較的離れていて、長距離の配送を行っている山間部などです。現在でも、ふもとの集配局から山あいの集落まで、社員が毎日郵便物をお届けしているようなケースは珍しくありません。今後の生産年齢人口の減少により、将来的に、そうした社員を確保することが難しくなっても、配送サービスを提供しつづけるための取組みなのです。一方で、人口密度の高い地域では、高層ビルやタワーマンションにおける配送ロボットの活用や、ドローン以外の技術を活用した人手による配送の効率化を進展させていく想定です。
　あくまでも、日本のどこにお住まいでも豊かな生活を送っていだけるように、郵便物をあまねくお届けすることを目的としているため、配達業務のすべてをドローンに置き替えるということは考えていません。例えば、山間部の配達エリアが４か所あったとして、その中で特に配送負荷の高い一部分をピンポイントにドローンで代替することで、集配社員が4人から3人に減ってもサービスの持続が可能となる、そんな体制を実現したいということです。

　ドローンを使った配送の実証実験は２０１７年に福島県や長野県でスタートしました。技術調査や離発着技術などの検証を経て、２０１８年には福島県南相馬市と浪江町との間で拠点間配送の実証実験を「レベル３飛行（※）」で行いました。その後、より実用面を考えて、ラストワンマイルにフォーカスした実証実験を行うことになり、奥多摩郵便局の配達エリアである奥多摩町の峰集落にお住いのみなさまのご協力をいただき、２０２１年１２月から、ドローンと自動配送ロボットを連携させた配送トライアルを行いました（図２参照）。
　このトライアルでは、奥多摩町の中央部にある奥多摩郵便局から中継地点の奥多摩フィールドまで車で配送物を運搬し（①）、そこから集落内の峰生活改善センターまでをドローンで空輸（②）。峰生活改善センターにおいて自動配送ロボットへ配送物を受け渡し（③）、峰生活改善センターから集落の各お届け先までは自動配送ロボットが運ぶ流れになっています（④）。奥多摩フィールドから峰集落までは直線距離で片道2kmほどですが、標高差が大きく、道も曲がりくねり、起伏に富んでいます。そうした地域でも、ドローンなら事前に指定した経路を高さ30m～140m、最高時速36kmで飛行し、車の約半分の時間で到着できます。
　※レベル１飛行：目視内で操縦飛行、レベル２飛行：目視内で自律飛行、レベル３飛行：無人地帯での目視外飛行、レベル４飛行：有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行

　使用したドローンの最大積載重量1.7kg以内の、郵便物や荷物を、濡れたり汚れたりしないように、また、配送中の衝撃などから保護できるように、専用の配送容器に入れて配送しました。
　もともとドローンの利用を想定しているのは、郵便物などが一度にまとまって届かないような地域ですし、はがき1枚でも人に代わってドローンが運んでくれるなら、業務の効率化としては十分価値があると考えています。

　当社は以前からオープンイノベーションによる郵便・物流ネットワークの変革にも取り組んでおり、さまざまな企業と連携を図ってきました。特にドローンのようなモビリティは私たちだけでの物づくりは難しいため、本プロジェクトでは２０１７年から国産の産業用ドローンの開発を行う株式会社ＡＣＳＬにご協力いただいています。
　２０２１年６月には、日本郵政キャピタル、ＡＣＳＬとともに、３社で新たに資本・業務提携を結び、社会実装に向けた連携体制がさらに充実しました。この業務提携により、日本郵政キャピタルがＡＣＳＬに出資する形で開発を資金面でサポートし、新設した物流専門部署を中心に当社と協力して、ドローンによる配送の実用化に向けた取り組みを進めています。ただし、これは当社だけのためというよりは、他の宅配会社も含めたドローンによる日本の物流の持続可能性に役立つような技術、体制づくりのために行っている取り組みです。

　これまでのプロジェクトの成果などをふまえ、車やバイク、徒歩など陸路での移動に時間がかかり、配送を担当する従業員の負荷が高い中山間部地域を主な舞台に、次の2つのケースでの活用を考えています。
　1つは、奥多摩での場合と同様に、集配局やその近くからドローンを飛ばし、直接お届けするケースです。
　もう１つは、集配局間での拠点間輸送です。配送物の比較的少ない小規模な集配局には、トラックではなく軽四輪車で拠点間の輸送を行っている場所も全国にはたくさんあり、毎日、複数回、定時に運行しています。仮に、はがき１通でも、配送や引受があれば必ず往復が必要となるため、ラストワンマイル以外でも活用できるユースケースだと想定しています。
　なお、郵便局の多くは町の中心に立地していて、周辺を人通りの多い道路などに囲まれていることがほとんどなので、両ケースとも「レベル４飛行」に準拠した機体や操縦者などの準備を進めています。