出会いは２０１５年２月です。いちはやくドローンを事業に取り入れていた株式会社ＯＲＳＯ（オルソ、東京）の坂本義親社長にご紹介いただきました。私は当時、オンラインゲーム開発の株式会社コロプラ（東京）の副社長で、坂本さんが「面白いものがあるよ」とオフィスまで見せにきてくれました。会議室でドローンを飛ばしてもらって、それを見て「すげーっ」て思いました。目の前でドローンが飛んでいるのを見たのは、それが初めてだったんです。動かし方を教わって、外で飛ばしたいって言ったら、坂本さんに（手のひらをだして）これぐらいのミニドローンを渡されて、あげるから練習するようにと言われました。そして「うまくなるまで外に出ちゃだめ」と念を押されまして。この手のドローンは練習しないとうまくならない。でも練習するとうまくなる。なので私は、坂本さんの言いつけ通りに毎日２時間、早朝にオフィスに行って会議室で練習したんです。２カ月ほど特訓したら思い通りに飛ばせるようになりました。そろそろ屋外で飛ばしたい、となるのですが、当時は法規制ができる前（ドローンを初めて法律で位置付けた改正航空法は、２０１５年９月４日に成立、同年１２月１０日に施行）で、のびのびと飛ばせる状況でもなかったので、新潟県のスキー場、舞子スノーリゾート（新潟県南魚沼市）を貸し切りにして、ドローンが好きそうな人たちを呼んで１泊２日のドローン合宿をやりました。楽しかったですし、大きな意味がありましたね。現在、「ＤＲＯＮＥ　ＦＵＮＤ」の共同代表パートナーである大前創希さんともそこで出会いました。

　カメラ兼ラジコンです。カメラを搭載するドローンは私にとって撮影機でした。飛ばす方法を身に着けたら、次にそれを使っていかに美しい空撮の写真を撮るか、映像を取るか、ということに夢中になりました。もともと私はクリエイターです。親もアーティスト。中学、高校も美術部で、大学でもデジタルアートを専攻していました。そういう自分のクリエイティブな感覚と、ドローンがピタッと合いました。まさにフライングカメラだなと思いました。ただ、そこで終わるわけではありませんでした。飛ばすにつれて、今後は「ドローンはインターネットと同じ発展をたどるのではないか」と思い始めてきたんです。
　そのうちにインフラになる、という感覚です。インターネットも黎明期では、利用者は接続するだけで喜んでいました。ドローンでいえば、飛ばすこと自体が楽しいのと似ています。しかしこの先を展望すると、明らかに別な価値が見えてきます。無人で自動航行し、東京などの都心部でも飛ぶようになると、これは物理的なネットワークになる。インターネットと違ってモノを運べるし、センサーを搭載して調べることもできる。そうなるとインターネットのようにあらゆる産業に影響をもたらしそうだ。撮影をしながら、頭の中でそんなことを考えていました。
　当時、ドローンに取り組んでいる企業は株式会社ＣＬＵＥ（クルー、本社：東京）などわずかでした。私は彼らに少しずつ投資をし始めていたころでした。私はもともと創業間もない企業に資金を提供するエンジェル投資家です。その当時、４０社ほどのスタートアップに個人で投資をしていました。主にインターネット関係が中心で、フィンテック、アグリテック、ヘルステックなどで、幅広いカテゴリーに分散させることでポートフォリオを組みます。しかし投資がドローンへと偏ってきたんです。１社目のドローン企業に投資をしたら、２社目、３社目と次々にドローンが入ってきて一気に５社まで増えました。４０分の５がドローンというのは比率として大きい。いくらドローンが面白くてもポートフォリオは崩せないです。そんな中でもドローンの起業は相次いで、資金の相談に来られます。そこで相談のあった企業に、ほかの投資家を紹介したりもしたのですが、まだドローンが早すぎたのか、反応が薄かったのです。そこでもう一度考え直しました。自分はおそらく日本の投資家で唯一、ドローンのことを理解している。ドローンの理解者である自分が動かないと、彼らは立ち行かなくなるのではないか。そこでエンジェルとは別に、ドローン関係のスタートアップ特化型のファンドを作ることにして、「ＤＲＯＮＥ　ＦＵＮＤ」を設立しました。設立は２０１７年６月１日です。

　間違いなく「来る市場」だとみていました。当時の日本のドローン市場は世界が１０だとしたら、まだゼロ。それでも市場規模は世界の自動車産業の１／５から１／３ぐらいになる見込みがあります。自動車産業の２０％でも巨大ですから１社による独占はありえません。世界最大手である中国のＤＪＩがどれほど大きいとしても、それ以外の会社がさまざまな分野で１兆円規模の売り上げを作ることに全く違和感がありません。日本がゼロからスタートしても遅くない。ちなみに「ＤＲＯＮＥ　ＦＵＮＤ」設立当時には、その２０年後に「ドローン前提社会」が成立していると思っていました。４年前の２０年後ですから今から１６年後で、大体２０３５年です。ドローンが当たり前に飛び社会のインフラになる時代です。インターネットもそうでした。私が大学に入った１９９３年の１２月に初めてブラウザが世の中に出ました。当時はマニアのものでしたが、それから２０年後の２０１３年にはスマホの第１世代は普及し始めています。インターネットも２０年経つとここまでになる。今年は２０２１年です。今の子供たちはインターネットがあることすら意識していないと思います。空気すぎて（笑）。それぐらい生活に溶け込んでいます。１０年で普及し始め、２０年で当たり前になり、３０年で生活に溶け込む、ドローンもこうなるとみています。

　幅広い領域のすべての会社に投資します。どこに投資をするのかは、インターネット産業や自動車産業、飛行機産業の成長の推移をみると参考になります。例えばインターネット産業なら、最初に成長したのはサンマイクロシステムズ、マイクロソフトといった、コンピューターのハードウェアの会社でした。次にネットワークなどソフトウェアの会社、そしてコンテンツやサービスの会社に広がりました。自動車産業もメーカーを中心に、メーカーに部品を供給するサプライヤー、さらに２次サプライヤー、３次サプライヤーがあります。組み立て工場、運送業者、保守メンテナンス業者、ドライバーを教育するスクール事業、自動車を使ったサービス事業と裾野が広い。航空機産業も同様です。ドローンもこのような広がりができてきます。我々はまずハードウェアとソフトウェアに投資をしています。今後、周辺技術やサービスも出てきますので、その全部にバランスよく投資するというのが「ＤＲＯＮＥ　ＦＵＮＤ」の最初のポリシーでした。
　メーカーも大きく２つに分かれます。ひとつがＤＪＩのようなコンシューマーを意識した総合型メーカー、もうひとつが産業特化型メーカーです。さらにこれらは技術的に４つに分けられます。１つ目がマルチコプターと呼ばれる回転翼を持つ機体のメーカー。２つ目がシングルコプターと呼ばれるヘリコプター型の機体、３つ目が回転翼を持たない固定翼機、４つ目が垂直離陸の可能なＶＴＯＬ機の会社です。これにサイズの大小による分類もできます。株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア、千葉市）が得意とする小さい機体を作る会社もあれば、株式会社ＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、東京）のように人が乗る大きな機体を作るメーカーもあります。さらに飛ばないドローンもあります。「ＤＲＯＮＥ　ＦＵＮＤ」も株式会社Ｆｕｌｌ　Ｄｅｐｔｈ（フルデプス、東京）という水中のドローンの会社に投資しています。２号ファンド（２０１８年８月１日設立）あたりから、自律飛行、自律航行をする遠隔操縦可能なロボティクスをドローンと呼べるのではないかと、定義そのものから考え直して投資領域も技術の進歩や環境の変化に適応できるよう見直しています。

　重要度は非常に高いです。解決すべき、あるいは解決できる課題が多いからです。物流が抱えている課題は、大きくは２つあります。ひとつが物流業界固有の課題で、もうひとつが地域特有の課題です。物流業界固有の課題は４つに分けられると思っています。第一に、コロナ禍を背景にした　ＥＣ利用の急増でアマゾン、楽天をはじめ個人向けの小さな配送が大幅に増えたことです。パケットの数で言うとコロナ前後でまったく違うほど数が増えました。そして第二に逼迫、つまり人手不足です。荷物の急増で配送に手が回り切らなくなってきています。第三に、赤字路線といわれる離島、山間部でも利用が拡大していることです。全国どこでもクリック一つで何度も運んでくれる利便性が証明されたことではありますが、配送の観点で言えば利益率の悪化を招きます。そして第四に、そんな制約の中でもＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が叫ばれている背景もあって、環境を重視する必要があることです。
　ドローンには乗組員がいません。ドローンで運べばその分人手不足の解消に貢献します。これはドローンに限らずロボット全体に言える事です。ロボットは人類の人手不足を解消してくれるものだと私は思っています。物流に限らず人手不足という領域には有効です。またドローンの特性として、重くて大きな物を運ぶのは一般的に苦手ですが、２ｋｇ以下の荷物をピンポイントでＡさんのお宅まで運ぶということは得意です。コロナ禍で増えたＥＣの荷物の多くはまさにドローンが得意とするサイズです。山間部への配送だと、現状では１個の荷物でもトラックが２０分かけて山を登って届けに行きます。そういうところこそドローンのほうが得意ではないかと思うわけです。また環境負荷もそうです。ドローンは基本的には電動です。飛行するときに温室効果ガスを排出することはありません。運送事業者がトラックのＥＶ化を進めているように、電気で移動できれば環境負荷の軽減につながります。

　災害対応分野では、「リモートセンサー」として被災状況を機動的に調査・把握するためのツールとして公共セクターへの配備が進んでいます。消防本部（総務省）、ＴＥＣＨ－ＦＯＲＣＥ（国交省）、自衛隊（防衛省）などがそうです。一方、逆説的な話でもあるのですが、災害対応にドローンを使うには日常的に物流でドローンを使うことが重要だと思っています。有事の際に臨時に機材や設備を準備しても、オペレーターが急にうまく運用できるわけではありません。物資搬送でも、怪我人をドクターヘリの代わりに運ぶにしても、急に運用することになったとしてもできない。来るか来ないかわからない災害のためにスタンバイしておくこともできない。どうすればいいか。日頃から、それこそ１年３６５日、２４時間、ドローンの物流が動いている状態にしておく。そうすればいざというときに緊急物資の搬送も人の搬送もできる。被災状況の調査も同じです。日々のオペレーションと災害時のドローン活用は表裏一体です。物流にドローンを活用する意味はこういうところにもあるのです。
※後編は５月２１日（金）公開予定です。