「博報堂ＤＹメディアパートナーズが生活者のメディア接触の現状を調査しているのですが、この最新の“メディア定点調査2018”時系列分析によれば、メディア総接触時間についてみると、２００６年時点では、８割がテレビ、ラジオ、新聞が占めていました。しかし、それが２０１８年だと５割まで減って、残りの５割はスマホ、タブレット、パソコンなどのネットメディアに接している状況となっています。私の周りでも、若い人の中にはテレビは持ってなくて、スマートフォンだけという人がいるような状況になっています。こうした状況を冷静に受けとめると、行政もLINEやTwitterなどのSNSの公式アカウントを通じて正確な情報を伝えていくようにしなければならない状況かと思います。これまでも平時のイベント情報の拡散などはSNSメディアを積極的に使っているのですが、災害時だと手が回らない部分があった。そこをしっかりやっていかなければならないと思います」
　「一方で、既存のテレビやケーブルテレビに頑張っていただくのは、放送から個人それぞれにとって必要な情報やローカルの情報への誘導です。２次元バーコードを積極的に画面に出して、『地域の情報をネットで確認して下さい』と訴える。新聞の紙面にも、ハザードマップなどへの二次元バーコードリンクを掲載してもらうようにします」

　「防災情報は伝統的に文字情報とか数値情報（国土交通省　川の防災情報）での表現が中心だったんですが、河川監視用カメラ映像をどんどん一般視聴者に流すことによって“見た感覚”で住民の方に危険を理解してもらうようにします。また、国土交通省としても、水害のプロとしてテレビ・ラジオ等に出演して危険性を解説するような流れを作りたいと考えています。ネット上の気象や水害、土砂災害の情報についても、これまでは気象庁や自治体などに分かれて発信されており、分かりにくいことから、統合したポータルサイトをつくって、そこを見た人が、水害に関係する全体の状況がすぐ分かるようにしていくことも計画しています」
　「それでも、住民が避難を決断するには最後に何か“後押し”するものが必要だと思うんです。そこは携帯電話の緊急速報メールを活用して、メールが届いたら『やばい、もう逃げなきゃ』と感じてもらうようにしなければなりません。緊急地震速報に比べて水害の緊急速報メールはあまり知られていないので、避難を決心する最終の“プッシュ型情報”として、うまく活用していかなければならないと考えました」

　「実行部隊の方と議論をしましたから、いろいろ問題点も分かってきました。たとえば『ワンフレーズ・マルチキャスト』という言葉をつくったんですが、テレビ、ラジオやカーナビゲーションなど、いろいろなメディアに流す情報の表現をいちいち変えないで、ひとつのフレーズにしてどのメディアでもそのまま使えるようにしていければと思います。Twitterがここまで普及した理由の一つが、短い文章で要点が伝えられるからだと思います。テレビに、ラジオに、新聞に、ウェブに、Twitterにと、同じ言葉で状況が伝えられるようにしていくことが大事だと思います。さらに、細かなところでは、公式な発表文にしっかりとフリガナをつけるということもあります。ローカルな地名が増えると、どう読むか分からないケースが出てきてしまいます。するとテレビやラジオだと間違いを恐れて、そこを後回しにしてしまうこともあるようなんです。だから、意外とフリガナがメディアにとっては重要なんです」

　「市町村単位のエリアメールです。市町村域の中にある携帯電話にいっせいに『危険が迫っています』というメールを流します。将来的にはスマホで個人の位置を特定して、より詳細なリスク情報をカスタマイズして送るようなことも可能になると思いますが、個人それぞれに応じた適切な情報を提供できるようにするには情報の取捨選択する技術が必要で、それにはまだまだ技術開発が必要です」
　「同時に国としては、水害リスクの予測精度を高めようとしています。今までは『○○川が危ない』と川単位で危険性を示していたものを、河川を細かく分割して危険度を塗り分けて示すことを考えています。川には川幅が広いところも狭いところもあるので、狭い部分ではすぐに水位が上がって危険になることはよくあります。そうしたことをシミュレーション技術を使って予測し、さらに実際の計測値と照らして精度を上げます。そういう形で、リアルタイムにローカル化した情報を提供しようとしています」

　「河川の監視カメラなどの映像は、これまでもメディアに提供しているんですが、もっと活用してもらいたい。災害時には地域のケーブルテレビなどコミュニティチャンネルを見る人が多いというので、地方整備局や河川事務所と地域のケーブルテレビ局を結んで、オンラインで河川の映像情報を渡すような仕組みを積極化していきます」

　「慣れの問題は常にあると思います。行政としては、手を変え品を変えやっていくような工夫も必要でしょうね。避難の決断は、最後は個人の判断による部分が大きいですし、平素からの防災教育とか個人の意識を高めることとも関係してきます。人間は論理的に行動するだけでなく、“情”でしか動かない部分もありますから、そこは情の活用も含め更に様々な工夫が必要だと思います」（了）