問題点は大きく分けて三つあると思います。最近の気候変動、少子高齢化・人口減。そして地域による人口格差、すなわち東京に人口が一極集中していることです。
まず気候変動についてです。２０１３年の国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告によりますと、地球温暖化に対して世界規模で厳しい施策をとった場合でも、２１世紀末は２０世紀末と比較して、気温は０．３度から１．７度上昇すると見込まれています。日本では０．５度から１．７度上昇するというものです。もし厳しい施策がとられない場合には、気温は３．４度から５．４度も上昇します。また、雨の降り方も変わりつつあり、ある地域に集中して短時間で強い雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨もこれから広範囲で起こるようになるでしょう。必然的に災害が発生する危険性も増大します。
次に人口減についてです。日本の人口は１９４５年の終戦からピークとなった２００８年まで５０００万人以上急増しました。厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）の試算によりますと、これが２０５０年までに２０％以上減る見通しです。これだけ短期間の間に人口が強い勾配で増加し、強い勾配で減少することは世界の歴史の中でこれまでなかったことです。日本はそういう特異な社会変動のさなかにあるのです。人口増加が見込まれているのは都市部と沖縄のごく一部で、人口規模が小さいところほど減少します。存続自体が危惧されている集落（人口９名以下かつ高齢化率50％以上）は２０１５年現在で２３５３集落ありましたが、それが２０４５年には９６６７集落と４倍に増えます。同様に、超高齢化集落（集落人口の３分の２以上が６５歳以上）は４０５９集落（２０１５年）から２万７１１９集落（２０４５年）、子供がいない集落は９１６８集落（２０１５年）から３万１９２集落（２０４５年）に増大します。人口が減り、お年寄りばかりになると生活そのものにも大きな影響が出てきます。たとえば雪国の集落の中では、冬季の雪下ろしができません。お年寄りが無理して雪下ろしをして事故にあうということも増えています。高齢化は防災の観点からもリスクを増大させることになります。
そして人口移動の問題についてです。東京圏から地方へ人口が移動したのは、バブル崩壊後のごく一時期だけです。それを除いて、東京への一極集中が一貫して続いています。それは人口が少なくなる地方だけの問題ではありません。２０１５年の東京圏においては、居住地域の１６.４％が少子高齢化地域（若年層が１０％以下かつ高齢者が４０％以上）となっていましたが、これが２０５０年には４８．６％とほぼ半分になる見通しです。東京では要介護者が大幅に増え、高齢者対策が急務となります。災害時にどのように援護するかも大きな課題です。
※後編に続きます。
【国土交通省では「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、全部局が連携し、国民の視点に立った対策を夏ごろまでにまとめ、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現に全力で取り組みます。】