世界有数の貿易大国にして四方を海で囲まれた日本にとって、コンテナ船による物流は非常に重要な役割を担っている。しかし、増加する取扱量に対し現場の効率化はなかなか進まず、いまだに必要な手続の約50％を紙や電話、メールに頼っている状態だ。そこで、２０２１年４月に登場したのが、港湾物流手続の電子化を図る「Cyber Port（サイバーポート）」。必要な手続はすべてこのシステム上で行うことができ、自社システムと連携させることも可能。船名や荷受地など、一度入力した情報はそのまま他の書類にも連携されるため、書類の作成や再入力等の時間を大幅に削減することができる。
導入企業数は現在、計252 社（２０２２年１０月１日現在）。国内の貿易関連事業者数が数万社に及ぶことを考えるとまだまだ小さな一歩だが、同時にスタートさせた「CONPAS（コンパス：Container Fast Pass）（※）」とともに、港湾物流のDXを推進していく。
※コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることで、コンテナ物流の効率化および生産性向上の実現を図るシステム。