少子高齢化が進行する我が国において、世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことは成長戦略の重要な柱である。しかし、拡大する需要に対して、中国や韓国の受注実績が急激に伸びており、競合国との受注競争は熾烈（しれつ）化している。
　国土交通省では、３月に発表した「インフラシステム海外展開行動計画２０１９」において、施設の維持管理まで含めたライフサイクルコストの低廉化等の我が国の強みを活かした「質の高いインフラ」のコンセプトをアピールし、海外インフラ事業への我が国企業の参入を後押ししていくこととしている。
具体的には、この行動計画で整理した、我が国企業が新たな受注を獲得する観点から今後３～４年間に注視すべき８３の主要プロジェクトを中心に、官民一体となってチームジャパンで国土交通分野のインフラシステムの海外展開に積極的に取り組んでいく。