産業の生命線とも言える物流は、運転手の人手不足をはじめとする諸問題に直面している。物流事業の効率化と事業の継続性を高めるため、政府は２０１７年７月に「総合物流施策大綱（２０１７年度～２０２０年度）」を打ち出し、国土交通省が中心となり、関連法の整備や実証実験の支援など、取り組みを強化している。
　トラック運転手の人手不足に対応し、運搬業務の一部を鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」や、数台のトラックを１人の運転手が同時に操作する「隊列走行」などの対策を進めており、一部は実現している。これらは運転手の過剰労働の解消にも貢献することが期待されている。
　また物流に生産・保管・販売などの情報を取り込んで効率化を図ろうと、官民での検討を活発化させており、トラックの積載効率を、３９．９％（２０１６年度）から５０％（２０２０年度）にまで高める目標を掲げている。