我が国の物流は、担い手不足、カーボンニュートラルなど、様々な課題が山積する中、物流産業を魅力あるものとするため、２０２４年４月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ、物流の停滞が生じかねないという、いわゆる「２０２４年問題」に直面している。
こうした中、２０２３年６月には、①商慣行の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容、の３つを柱とした「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定。
また、構造的な対策として、荷主・物流事業者に荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上など、物流効率化のための取組を義務付ける措置などについて定めた改正物流法が、２０２４年４月に国会で可決・成立し、同年５月に公布された。
「２０２４年問題」は、一過性の課題ではなく、今後も続きうる構造的な課題である。２０３０年の輸送力不足も見据え、中長期的な視点で、政府、荷主・物流事業者等の関係者が一丸となって、持続可能な物流に向けて取り組んでいく。

※2024/12 事業内容更新