平成29年10月にスタートした新たな住宅セーフティネット制度は、住宅の確保に配慮が必要な低額所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などと、賃貸住宅の空き家・空き室を所有する大家をつなぐ制度だ。民間の空き家・空き室は増加しており、住宅確保要配慮者とのマッチングや入居支援により、社会課題の解決を目指す。新たな住宅セーフティネット制度は、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」と、「登録住宅の改修や入居者への経済的な支援」、さらに、「住宅確保要配慮者に対する居住支援」の３本柱からなる。