地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、平成15年に中国、四国地方整備局で制度が創設された。平成21年までに全ての地方整備局などに広がり、平成29年2月、全国的に統一した制度となった。旅客者が乗船手続きを行う旅客ターミナルや地元産品の物販飲食店、交流施設などで構成され、地域住民や観光客、クルーズ旅客などが交流するイベントを開催したり、来訪者が休憩する場を提供している。その他にも、地域の観光や交通に関する情報を提供したり、災害時の地域住民へ支援を行ったり、地域の物産品の販売など重要な役割を担っている。設置者・運営者は港湾所在の市町村などの地方公共団体（港湾管理者含む）や、市町村の推薦を受けたNPO・協議会などの団体。登録数は令和２年８月7日現在で143か所ある。登録申請書類を地方の整備局を経由して国土交通省港湾局長に提出し、登録要件を満たせば、港湾局長が認定を行う。