ビッグデータや情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して諸課題の解決に取り組み高度化・効率化を図る都市や地区のこと。
具体的には、ＩＣＴ等の新技術を用いて交通、環境、エネルギー、医療・健康などの課題に取り組む。都市が抱える課題に照らしながら、解決に使える技術をシステムに取り入れていくという「課題オリエンテッド」発想で、都市住民の生活の利便性向上を図る手法が特徴だ。
また、官民によるビッグデータの共有などにより、特定分野の利便性向上（部分最適）でなく、分野横断的な広がりの中で都市全体の利便性向上（全体最適）を目指す。このためデータの共有・協力などで、幅広い事業分野の企業や省庁、自治体の参画が求められる。
国土交通省では２０１８年１１月、スマートシティ実現に向け、経団連と連携・協力することで合意し、関係府省とともに官民連携プラットフォームを構築するなど、様々な主体と連携しながら、モデル事業の推進を進めている。こうしたモデル事業を踏まえて、将来的には全国の都市での実現を目指す。