海上安全・海洋環境保全に加え、海運・造船など国際競争を支援。時代要請である新技術（自動運航船等）や環境問題（船舶排出ガス規制等）に対応する新たな制度が必要とされる中、国際ルール策定に向けた日本の考え方のアピールや各国の情報共有、国際機関への提案、国際条約の実施など、日本がイニシアティブをとるための立役者。