都市緑地法に基づき、民間事業者等による良質な緑地確保の取組を、国土交通大臣が評価・認定する制度です。評価は「気候変動対策」「生物多様性の確保」「Well-beingの向上」などの「質」と、緑地の「量」（緑地面積、緑地割合等）の両面から行い、評価が高いものから順にトリプル・スター、ダブル・スター、シングル・スターとランク付けされます。質に関する評価項目は、「緑地確保指針」に基づき50項目を設定し、一定基準を満たす計画を認定します。また、量に関しては、敷地面積の10％以上、かつ1000㎡以上（2027年度より500㎡以上）が認定対象となっています。

近年、気候変動への対応や生物多様性の確保、Well-beingの向上など、都市を取り巻く課題への対応がより一層求められています。一方で、日本の都市は世界と比べて緑地の充実度が低く、多くの都市で緑地が減少しているのが現状です。そのため、都市の緑地を量・質の両面から確保し、良好な都市環境を形成していくことが重要です。
こうした取組を進めるには、公的施策に加え、民間事業者による緑地確保の取組を広げていくことが不可欠です。ただ、緑地整備は収益につながりにくいという認識もあり、取組が限定的という課題があり、そこで、緑地確保の価値を投資家や金融機関、市民などに分かりやすく「見える化」し、民間投資を後押しする仕組みとして、TSUNAGを創設しました。

はじめに、緑地によって従業員や地域住民が癒され、心身の健康や幸福感が高まる、いわゆるWell-beingの向上は、利用者だけでなく民間事業者にとっても大きなメリットになります。施設利用者だけでなく、そこで働く従業員の気持ちも穏やかにし、職場環境の満足度向上にもつながっている事例や、屋内では集中し、屋外ではリラックスしてアイディア出しを行うなど、緑を活用した働き方を通じて従業員の生産性向上を期待している事例などがあります。
また、緑地は地域コミュニティとの関係づくりにも役立ちます。緑地を地域へ開放することで、近隣の幼稚園児の散歩や地域の子どもの自然体験など、緑をきっかけとした地域交流が生まれ、地域からの好意的な評価につながっている例もあります。
さらに、都心部のオフィスを貸し出すときには、環境への配慮を重視する企業からの緑豊かな環境が高く評価される例などもあります。

はい、TSUNAGは、民間事業者等による緑地確保の価値・効果を「見える化」するためのツールと言えます。取組の価値が第三者にも分かりやすくなることで、投資家や金融機関、テナントなどからサステナビリティの観点で評価を受けやすくなり、民間投資の呼び込みにつながることを期待しています。このほか、TSUNAG認定を取得していると、緑地の整備に対する無利子貸付や補助金など、国による財政支援も活用できます。

2024年度・2025年度で19件が認定を受けています。トリプル・スターが12件、ダブル・スターが3件、シングル・スターが4件になります。