① 国際協力の促進
運輸安全委員会の調査対象となる事故等の中には、航空や船舶のように国を越えて行き来するものがあるため、事故調査の制度等を定める国際機関や海外の事故調査機関との協力・連携が不可欠です。また、各国・地域との事故調査手法の情報共有、事故発生時の国際協力、再発防止策の実効性向上等の観点で、委員長レベルから実務者レベルまで種々の国際会議が開催されています。運輸安全委員会もこれらに積極的に参加しています。このほか、海外の事故調査機関から要請があった場合には、各種技術協力にも対応しています。
航空や船舶の事故等調査では、ICAO（国際民間航空機関）やIMO（国際海事機関）という国際機関による公的枠組みがありますが、鉄道の事故等調査に関しては、国際的な意見交換等を行う場は限定的でした。そこで、世界の鉄道事故調査機関等における情報交換やさらなる関係発展を目的として「国際鉄道事故調査フォーラム（RAIIF）」を運輸安全委員会が中心となって立ち上げました。2024年10月に東京で開催された第1回フォーラムでは、11の国・地域の調査機関や鉄道事業者が参加し、調査事例や安全に対する取組について活発な議論を交わしました。
このように、航空・鉄道・船舶事故等調査関連の国際会議に積極的に取り組むことによって、世界の運輸の安全性向上に日本が貢献し、国際的なプレゼンス向上が図られています。

② 調査能力の向上
より科学的で高精度な事故調査を行えるように、運輸安全委員会では、新技術の導入を積極的に進めています。例えば、X線CTスキャン装置を活用して、透過画像から調査対象物品の内部構造を詳細に把握することが可能です。また、ワイドエリア3次元測定機の導入により、調査対象物品をマイクロメートル単位の精度で3Dモデル化して、破損状況等を精密に把握することが可能となっています。
また、運輸安全委員会では、職員の調査スキル向上のための取組も行っています。例えば、外部専門家による航空機デジタルデータ研修、無人航空機の技量を養成する訓練、積極的なOJTを実施しているほか、各種マニュアルの整備にも力を入れており、技術の伝承を図っています。

③ 安全啓発のための情報発信 運輸安全委員会では、事故調査の結果を事故防止につなげるために、様々な形で情報発信を行っています。例えば、過去の調査結果を特定のテーマでまとめた『運輸安全委員会ダイジェスト』、Webページ上の地図に過去の事故やリスク情報などを表示できる『船舶事故ハザードマップ』などを作成し、運輸安全委員会のWebサイトで紹介しています。また、学校や自治体など公共性・公益性のある団体・機関を対象に、事故等調査に関する業務を更に深く知っていただくため、運輸安全委員会の職員を派遣する『出前講座』も行っています。 運輸安全委員会のWebサイトには、これらの安全に関する情報等を豊富に掲載しており、公式SNS（X）や毎月1回発行するメールマガジンでも最新の情報を発信していますので、是非ご利用ください。