人口減少や高齢化が進むなか、地域によっては医療、福祉、商業など生活に必要なサービスの維持が難しくなっています。こうした課題に対応するために、国土交通省が推進している施策が「コンパクト・プラス・ネットワーク」です。
これは、市町村が中心となって、生活サービス機能や居住機能を拠点となるエリアに誘導するとともに、地域公共交通と連携して、利便性が高いコンパクトなまちづくりを進める取組です。さらに、オフィスなどの業務施設、インキュベーション（※）施設などの業務支援施設、スタジアムなどの集客施設のまちなかへの集積を促進することで地域の「稼ぐ力（地域経済を支える力）」を強化し、地域の活性化を図ることを目指しています。
このコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた市町村の取組がより円滑に進むよう後押しをすべく、様々な分野の各施策を所管する関係府省庁などとの連携・調整を担っているのが業務集積係長です。コンパクトなまちづくりに関する各種業務を担当し、いわば、まちづくり推進のハブとなる役割を担っています。

※起業家やスタートアップ企業などの事業が軌道に乗るまで支援する活動。