日々の買物や通学、通院などの生活を支え、観光客の移動手段としても欠かせない地域交通。しかし近年は、ドライバーの高齢化や担い手不足などを背景に、公共交通機関の減便・廃止が進み、全国約3,000の移動手段の確保が困難な「交通空白」が生じています。

こうした課題に対応するために、国土交通省では、2025年に、『「交通空白」解消に向けた取組方針2025』を定め、令和７年度から９年度までを「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけ、取組を進めてきました。さらに2026年には、これまでの取組をより深掘りした「取組方針2026」を策定し取組を加速化させています。

地域交通再構築係長は、「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体や交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進する『「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム』の運営や、「交通空白」解消に向けた地域の移動手段の確保、共同化・協業化を通じた地域旅客運送サービスの提供、デジタル技術を活用した高度サービスの実装（地域交通DX）、及び地方公共団体の体制整備等を幅広く財政面から支援する『「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト』等の業務を担当しており、予算支援やノウハウ提供など多角的に地域交通の再構築を支え、交通空白の解消を後押ししています。